日本建設業連合会の建築本部建築技術開発委員会は、２０２５年度「建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書」をまとめた。研究開発費の前年度比が、同額または増加した企業は全体の約６割を占めた。
　調査は、建築本部の委員会参加企業６０社を対象に実施し、２５年３月末時点の状況について４９社から回答を得た（回答率８１％）。
　回答者のうち、研究開発費を公開している３８社の合計は約１２２４億円で、この５年間は毎年増加傾向にある。研究開発費の規模別は、２０億円以上が１２社と最多で、１０億―２０億円未満が７社、５億―１０億円未満が４社などとなっている。
　研究開発費の前年度比は、最大値が１８７％、最小値が２９・７％。同額または増加した企業の割合は５７％で、減少は４３％だった。前年度比の平均値は１０２％となり、１４年度以降１２年連続で１００％を上回った。
　研究開発費の投入先比率は、基礎研究が１４％、応用研究が１５％、開発が７１％で、過去５年間で傾向に大きな変化は見られないが、開発は若干増加した。各社合計費用のテーマ別比率は、建築テーマが４１％、土木テーマが４０％、共同テーマが１０％で、こちらも同様の傾向が続いている。
　回答３９社・計３７２２件の研究開発テーマを技術分野別に見ると、「品質・生産性向上」が４７％で最多となり、次いで「地球環境」が２０％、「安全・安心」が１５％、「快適・健康」が７％などとなっている。
　回答３９社の研究者総数は２４９１人で、このうち建築分野が４７％（１１８２人）、土木分野が４１％（１０２０人）、その他が１２％（２８９人）を占めている。総数は２１年度以降、増加傾向で推移しており、２５年度は前年度に比べて４０人増えた。女性研究者の合計は、前年度より５３人増加して３０１人となった。