政府は２７日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、道路や橋など社会インフラの老朽化が問題となる中、必要な公共投資を確保するための制度改革について議論した。民間議員は、公共事業の妥当性を評価するための費用と便益（効果）に関する指標の見直しを提言。地方自治体などが長期的なインフラ投資をしやすい環境を整備し、持続可能な地域経済の構築を目指す。
首相は席上、効果的な予防保全や予算の重点配分を求めた民間議員の意見を踏まえ、「日本列島を強く豊かにするためには、強い地域経済の構築が必要だ」と強調。関係閣僚に国土強靱（きょうじん）化へ向けた「危機管理投資」を強化するよう指示した