福島市は、福島駅東口地区市街地再開発組合と計画する再開発事業について、物価高騰などを踏まえて規模を見直した結果、総事業費を３月に算定した７４５億円から７１２億円に３３億円削減できるとの算定結果をまとめた。このうち、市取得費は公共エリアを延べ約１５００平方メートル縮小するなど２０億円減の３２７億円を見込む。２０２６年度下期にも実施設計をまとめて着工準備を進め、３０年度の完成を目指している。

　今回の見直しでは、複合棟のうち、公共エリアは３階一部４階建て延べ１万４５００平方メートルから「２階一部３階建て延べ１万３０００平方メートル」に、民間エリアは階層が同じ地下１階地上１０階建てで、延べ床面積は１万６９００平方メートルから「１万２５００平方メートル」に、６階建ての駐車場棟は延べ１万７５００平方メートルから「１万６０００平方メートル」に変更する。住宅棟は変更なしの１３階建て延べ９７００平方メートルとしている。
　
　
　
　
　
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