国土交通省は、営繕積算方式の活用マニュアルを改定した。猛暑による作業中断に伴う労務費の確保や、復旧・復興工事で遠隔地から作業員を確保する際の費用の積み上げなど、新たに試行を始めた取り組みを反映した。

　マニュアルは公共建築工事積算基準とその運用の取り組みをパッケージ化した同方式を公共発注者向けに解説する資料となる。

　直轄営繕工事で２０２６年度から試行を始めた猛暑作業中断による労務費の増加分を積算に反映する取り組みを新たに追加した。２４年度から猛暑に伴う作業不能日数を考慮した工期設定に取り組んでいたが、対策をさらに拡充している。

　被災地の復旧・復興工事で作業員を遠隔地から確保する場合の費用の積み上げも追記した。作業員が現場まで継続的に長距離通勤する際の作業時間について、監督職員との協議の上で標準の８時間より短縮できる。労務費は短縮時間に応じて割り増しする。

　積算基準の改定で導入した単位施工単価も書き加えた。従来の材工一式の市場単価方式を見直し、労務費などの内訳を把握できるようにした。鉄筋、型枠、絶縁ケーブルの３工種で導入している。

　
　
　
　
　
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