３Ｄプリンター住宅メーカーのセレンディクス（兵庫県西宮市、小間裕康代表取締役ＣＥＯ）は、研究開発フェーズから量産フェーズへ移行する。２０２６年７月期には住宅とインフラ関連施設の受注数が３８件、完成棟数は１０棟を超える見込みだ。今後１、２年で累計１００棟超、５年後には年間１０００棟超の建築を目指す。

　同社は２２年３月、日本初の３Ｄプリンター住宅「ｓｅｒｅｎｄｉｘ１０」を完成させて以降、住宅分野で建築実績を積み重ねてきた。さらに２５年３月には、資本業務提携先のＪＲ西日本グループと共同で、初島駅（和歌山県有田市）に世界初となる３Ｄプリンター駅舎を建設した。

　こうした実績を背景に、近年は鉄道、電力、公共施設など社会インフラ分野からの引き合いが急速に拡大しているという。

　今後は３Ｄプリンター住宅に加え、▽公共インフラ▽商業施設▽橋梁・高速道路▽災害対応施設▽防衛分野における防爆施設・防爆シェルターーーなどの領域へ展開を拡大。省人化や工期短縮、品質の安定化、設計自由度の向上、環境負荷の低減を同時に実現できる３Ｄプリンター工法の普及を加速させる考えだ。
　
　
　
　
　
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