東京都江戸川区は２日、「江戸川区新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。９―１２月にかけて実施を予定するサウンディング（対話）型市場調査の結果検証なども行う。参加表明書を８日まで受け付け、８月中旬に審査結果を通知する。

　参加資格は、２０１６年度以降に契約した、延べ床面積が１万平方メートル以上の国か地方自治体の庁舎新築（複合施設の場合は、庁舎部分が１万平方メートル以上）のコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務の実績など。

　概要は、新庁舎整備に関する工事発注計画の検討支援、市場調査の結果検証、建設工事費・工期などの妥当性についての検証など。委託上限額は６１６万円（税込み）。委託期間は２７年３月１５日までだが、業務の履行状況により工事発注年度まで業務継続をする場合がある。

　新庁舎は、「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」で整備する２棟のうちの１棟で、規模はＳＲＣ・Ｓ造２１階建て延べ６万０８４０平方メートル、建築面積７３８６平方メートル。高さは約９９メートルで、杭基礎を採用する。主要用途は庁舎と駐車場。低層部に区民交流の場や来庁者の多い部署、高層部に議場やその他部署などを配置する。工事費は、２５年１２月時点では約６９４億円と試算した。計画地は船堀４―３。庁舎棟の基本・実施設計は山下設計。

　再開発組合の参加組合員・事業協力者に日鉄興和不動産、東京建物が参画し、事業コンサルタントはアール・アイ・エーが担当する。３０年度の竣工を目指す。
　
　
　
　
　
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