日本建設業連合会（押味至一会長）は、法人会員１１２社の回答を集計した２０２５年度決算（単体）状況をまとめた。建設需要が高水準で推移する中、完成工事高の合計は前年度比１・４％増の１８兆３６１０億円となり、４年連続のプラスとなった。コロナ明けに受注した低採算案件が消化されるとともに、発注者の理解による価格転嫁の進展や建設現場の生産性向上などが重なり、特に利益面の改善が鮮明となっている。完成工事総利益率は４年ぶりに２桁台に乗った。

　売上高の合計は、１・４％増の１９兆４７８０億円となった。回答企業のうち６７社が増収、４５社が減収で、大手層がプラスをけん引しているという。１０％以上の伸び率となった企業が最多の３０社だった。

　完成工事総利益（粗利）は、プラスに転じた前年度の勢いをそのままに、２９・３％増の２兆３０８０億円とさらに拡大した。この５年間で２兆円台に乗るのは初めて。粗利率は、前年度より２・７ポイント上昇して１２・６％となった。粗利率が１０％以上の企業は８３社だった。

　粗利率の大幅な改善に伴い、営業利益は４４・９％増の１兆３１８０億円、経常利益は４５・７％増の１兆４５９０億円、純利益は４８・２％増の１兆２８３０億円と、いずれも大幅なプラスとなった。

　自己資本は９・６％増の１０兆２２００億円となり、前年度の微減からプラスに転じた。自己資本比率は１・３ポイント上昇して４２・９％となっている。

　利益が拡大傾向にあるものの、有利子負債は３・７％増の３兆５７９０億円と増加した。完工高の増加に伴う下請け代金の支払い増加に対応するための借り入れ増加や金利上昇などが背景にあるとみられる。売上高有利子負債比率は０・４ポイント上昇の１８・４％で、過去５年間で最も高くなっている。