茨城県つくば市は、国が創設した「ＧＸ戦略地域制度（データセンター集積型）」で認定を受けた圏央道つくば西スマートＩＣ周辺地区で、産業用地整備事業の事業者を募集する公募型プロポーザルを公告した。脱炭素電源を核としたデータセンター集積拠点を形成する。直接対話は１３日まで、参加申込書は１２月１８日まで受け付ける。プレゼンテーション審査などを経て、２０２７年３月下旬に結果を通知する。

　参加形態は国内に本店がある単体かグループ。事業は開発事業者、データセンター事業者、造成企業、施設施工企業で実施する。このうち応募時点で開発事業者とデータセンター事業者が確定していることを必須とする。

　事業者は土地の購入、開発、造成、建設、立地、管理、運営を一括で担う。事業対象地は、つくば市高須賀地区、上郷地区の敷地約７４ヘクタール。全域が市街化調整区域で、一部は農業振興地域内農用地区域となる。地権者数は２５１人。圏央道つくば西スマートＩＣから約１・６５キロ、圏央道常総ＩＣから約２・６５キロ、つくばエクスプレス万博記念公園駅から約３・３キロに位置する。

　立地対象施設は、データセンターのほか、排熱利用施設、データセンターと機能的・事業的に関係のある施設、にぎわい創出や地域活性化に貢献する地域振興施設とする。事業手法は開発行為で、地域未来投資促進法を活用する。地区内では東京電力パワーグリッドによる超高圧変電所の建設が予定され、将来的な大規模電力の供給が見込まれている。

　優先交渉権者の選定後、市、地域の地権者などで構成する圏央道つくば西スマートＩＣ周辺地区産業用地連絡協議会、優先交渉権者の３者で基本協定を締結する。２７年度に本協定締結、２８年度に農地転用や開発許可などの手続きを進める。２９年度の造成着工、３０年度の建築着工を経て、３２年度から順次操業を開始する。

　「つくば市産業用地整備に向けた伴走支援業務委託」は、日本都市技術が担当している。