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    ホーム > 新着ニュース > 【速報】 > 東京・三鷹駅前再開発計画を見直し 大型ホールは中止
【速報】

東京・三鷹駅前再開発計画を見直し 大型ホールは中止

最終更新 | 2026/11/18 21:31

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 東京都三鷹市は、昨今の社会経済情勢を踏まえ、大型プロジェクトを見直す。見直しの方針として「新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針」を示した。総事業費480億円を想定していた三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業で大規模ホール、地下駐車場を計画から外すなど、プロジェクトの規模・手法・工程を見直す。

 対応方針では、見直しの背景に工事費高騰・人材不足・入札不調の深刻化を挙げた。基本的な考え方は、まちの将来像は維持しつつ、規模・手法・工程を見直し、実現可能な都市再生へ転換させることとした。

 三鷹駅南口中央通り再開発は、都市再生機構(UR)による施行が予定されている。対象区域は約1・5ヘクタール。市が2023年2月に策定した「〝子どもの森〟基本プラン~三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業~」では、広場やバス発着所、商業・住宅、イベントホール、公益(文化)などの機能を有する施設を設置するとしていた。今回の見直しにより、都市計画決定の目標を29年度に延期した。

 このほか、市民センター再整備、国立天文台周辺のまちづくり、公共施設全般も見直し方針の対象とした。

 市民センターの再整備(市庁舎・議場棟などの建て替え)では、老朽化した本庁舎に保全措置を行い延命化を図る。建て替えの基本方針は今後検討する。本庁舎などは、野崎1ー1ー1に所在。1965年完成の本庁舎(RC造地下2階地上5階建て延べ8495平方メートル)や議場棟(RC造平屋建て1395平方メートル)などがある。

 国立天文台周辺のまちづくりは、段階的整備へ転換する。第1段階として、防災通路(仮称)などを確保して大沢地域の防災性向上と地域の交流の場などを創出する。第1段階は早ければ28年度までに調査や設計を終えて29年度に着工する。天文台敷地北側ゾーンと第七中学校敷地の土地を一体的な利用して整備する「おおさわコモンズ」は第2段階とし、整備費などの負担を平準化する。

 公共施設全般は、集約化・複合化・共用化、時期の調整も含めて検討し施設総量を見直す。「すべてを守る」から「必要なものを確実に守る」への転換を掲げる。

 河村孝市長は、26年度第1回定例会の代表質問で、22年に策定した「新都市再生ビジョン」を再検討する方針を示していた。

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