東京都稲城市、沖縄県豊見城市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、北海道石狩市、神奈川県秦野市の6自治体は、「自走式ロープウェイ推進等協議会」を設立し、東京都千代田区で6市長が出席して第1回総会を開いた。国内ではまだ実用化の前例がない交通システムである自走式ロープウエーの導入に向け、調査・研究を進める自治体同士が課題や情報を共有し、連携して取り組む。
協議会には、自走式ロープウエー「Zippar」を開発するZip Infrastructure(Zip社、福島県南相馬市、須知高匡社長)と神奈川県がオブザーバーとして参画する。
6自治体のうち、南相馬市を除く5自治体は、Zipparの導入に向けた検討を進めている。南相馬市は導入の予定はないものの、Zip社が立地する自治体であることから、企業を支援する立場で参加する。
総会後、協議会の会長に選出された稲城市の高橋勝浩市長が、導入に向けた課題について「新しい技術であるため、どのような法律が適用されるのか、国などの援助・補助制度としてどのようなものが使えるのかなど、まだまだ未知数だ」と述べた。その上で「1団体や1企業ではとても取り組めない。協議会として力を合わせて、今日もこの後、経済産業省と国土交通省に発足を報告する。今後は実用線として実現できるよう、皆で力を合わせていきたい」と力を込めた。
総会では、オブザーバーとして参加するZip社から、現在の開発状況などが報告された。次回の開催は、今後事務レベルで協議して決める。協議会は、他の自治体の参画も歓迎する。

