解体が始まる東建インターナショナルビル
東京都渋谷区で渋谷二丁目西地区再開発のC街区整備が動きだす。同街区内に立地する東建インターナショナルビルのテナント移転に合わせ、2025年2月以降に解体工事が始まる見込みだ。
同ビル(渋谷2-12-19)は、東京建物が所有しており、1972年に竣工した本館(SRC造地下1階地上11階建て)と78年竣工の別館(同造9階建て)からなる。規模は総延べ1万8183㎡。設計は久米建築事務所(現久米設計)、施工は清水建設が担当した。
同ビルに入居するIT企業のBTMは13日、「ビルの老朽化による建て替えのために解体が予定」されているとして、25年2月にも本社を移転すると発表している。
渋谷二丁目西地区市街地再開発は、23年2月に再開発組合の設立が認可された。計画では、A、B街区の第一種市街地再開発事業とC街区の任意共同化事業を一体的に進める。このうち、A街区は地下1階地上5階建て延べ2940㎡の店舗など、B街区には地下4階地上41階建て延べ24万6850㎡規模の事務所や店舗、ホテル、人材育成拠点、バスターミナルなどからなる複合施設を整備する。参加組合員に東京建物と都市再生機構(UR)が参画しており、24年度の権利変換計画認可、25年度の本体着工、29年度の竣工を予定していた。
C街区は、東京建物などによる任意の共同建て替えとなる。同社が22年3月に発表した計画では、地下2階地上41階建て延べ6万3000㎡の住宅、生活支援施設、駐車場などを整備し、29年度の竣工を目指している。