新潟市の篠田昭市長は25日、今冬の記録的豪雪で西区の道路除排雪を支援した、▽新潟市建設業協会（福田勝之会長）▽新潟県測量設計業協会（山岸陽一会長）▽新潟市北区建設業協会（佐藤隆昭会長）▽新潟市北区建設防災組合（有田愛子組合長）▽南区建設業協会（安達公明会長）▽新潟市西蒲区建設業協会（水倉直人会長）－－の6つの建設関連団体に対して感謝状を贈呈した＝写真。
　篠田市長は「1日を争う状況の中で、迅速な除排雪作業によって西区の暮らしは守られた」と謝意を表した。また、安定的な除雪体制を維持していく上で、「有事対応にあたる建設産業の重要性を広く発信し、業界が市民生活に欠かせないインフラであることを訴えていきたい」との考えを示した。
　1月11日から降り始めた大雪は1日たらずで、平年の2倍以上の積雪を記録。積雪深は中央区が80cm、西区が85cmに達した。同市は異常降雪と判断し、実際の除雪業務を所管する市内8区に新潟市建設業協会への応援要請を指示した。
　各区から応援要請を受けた新潟市建協は会員企業を派遣。協会会員（日中除雪）と除雪業務を請け負う除雪業者（夜間除雪）で除雪作業を分担し、市職員とともに、13日未明まで24時間態勢で道路除雪を進めた。
　その後も路面上の圧雪処理を中心に除雪作業を継続しつつ、24時間態勢の排雪作業へと移っていったが、西区は排雪量が多く、新潟県測量設計業協会の会員企業や西蒲、南、北区の除雪業者が支援に駆け付けた。区をまたぐ除雪（排雪）支援は政令市移行後初めてだったものの、入り組んだ道が多い同区で、柔軟な連携は市民生活の平常化に大きく寄与した。
　一方、市民からの除雪に関する問い合わせが殺到したため、今後はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した除雪状況の提供、除雪業者との意見交換、新潟県建設業協会を含む業界団体との情報共有を検討する。市民理解の促進に向け、積極的な情報発信と除雪体制の改善に努める方針だ。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら