121カ国が加盟する道路分野の国際機関「世界道路協会（PIARC、ヴァン・ルーテン会長）」の総会が24日に開幕した。総会は25日まで横浜市のホテルニューグランドで開かれ、会員各国から100人を超える関係者が参加。25日のカンファレンスディスカッションでは、「道路メンテナンスへの新技術活用」をテーマに各国代表が発表する。
　総会では、あいさつに立ったルーテン会長が国土交通省、横浜市に感謝の意を示した後、森昌文国土交通事務次官が「わが国の多くの道路が高度成長期に整備されてから50年を超えた。維持管理がますます重要になってきており、道路の老朽化対策、財源の確保、体制の整備、新たな技術の導入は各国共通の課題となっている」と指摘し、「経済活動を支える道路の老朽化対策を戦略的・効率的に進めるため、PIARCの場を通じ、こういった課題における各国のさまざまな体験や知識を共有することは大変意義のあること」と述べた。
　また、林文子横浜市長が海外の技術に学んで築き上げてきた横浜の街の歴史を振り返った上で、「人々の生活を根底から守っているのは道路のマネジメントであり、今回の会議が横浜で開かれることに感激している」と歓迎した。
　この横浜会議は、最重要事項を審議・議決する総会、活動の管理運営を協議・議決する実行委員会などで構成し、22日の戦略計画委員会を皮切りにスタート。26日には「東京外環シールドトンネル工事現場」「老朽化道路インフラの更新および先進的メンテナンスシステム（インフラドクター）」の2つのコースに分かれて道路技術に関する現場視察を行う。

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