グリーンインフラの社会実装に向け、コンサルタント企業6社の実務者が議論し、実務レベルで活用可能な水準の技術的方法論を整理、体系化した『グリーンインフラ技術レポート』が9日、公表された。総合地球環境学研究所のプロジェクト「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)の評価と社会実装」の一環として、パシフィックコンサルタンツ、いであ、福山コンサルタント、八千代エンジニヤリング、建設技術研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの6社が連携して実務者有志による勉強会を2018年に設置し、課題や必要な取り組みについて議論を重ねた成果をまとめた。
レポートでは、グリーンインフラについて、従来の構造物を中心としたインフラ(グレーインフラ)開発とは異なり、「自然が持つ多様な機能を巧みに利用するために、地域での既存の取り組みを見直しつつ、新たに多機能化・広域化の視点を入れることで、持続可能な地域の創造に資する技術」とした。
その上で、具体的に取り組みたいと考えている行政担当者やコンサルタントに向けて、「計画の役割」「評価の手法」「経済的な枠組み」「具体的な事例」など実務的な視点からグリーンインフラを進める上での「ヒント」を取りまとめている。
最終章のグリーンインフラの展開に向けた提言では、グリーンインフラ導入に必要なプロセスと求められる技術として、(1)計画・デザイン(2)機能などの評価(3)資源活用や体制づくりを含めた事業化–の3段階のプロセスが必要と指摘。さらに建設コンサルタントは、公共性の高い事業でこれらのプロセスを一連で実施するプロフェッショナルであり、地域や自治体のパートナーとしてグリーンインフラを推進していく中で、従来のスキルを生かしながら、パブリックマインドと民間経営のバランス感覚を持って地域経営に深くかかわり、持続的な地域経営に導く民間組織として変化と発展を遂げていくとして、その役割の大きさを強調している。
