【道路空間の広場化を社会実験】横浜・日本大通りで大成建設ら協議会 | 建設通信新聞Digital

5月2日 木曜日

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【道路空間の広場化を社会実験】横浜・日本大通りで大成建設ら協議会

 大成建設が代表企業として参画する「横浜Park Line推進協議会」は、横浜市都心臨海部に立地する日本初の西洋式街路「日本大通り(横浜市中区日本大通り)」の道路空間で公共空間マネジメント(滞留性の向上)に関する社会実証を進める。

実証イメージ

 28日と29日に横浜市で開催されるイベント「tvkかながわMIRAIストリート」をフィールドに、国土交通省が創設した歩行者利便増進道路制度(通称・ほこみち)に基づき「道路空間の広場化」に取り組む。
 滞留性を誘発する仕掛けとして、横浜公園から横浜港郵便局前の車道空間の一部(全長75m)に100%リサイクル可能な人工芝を敷設。ウェルビーイングの視点から道路空間に「居心地の良い空間」をつくり出す。

 廃棄物を出さない「100%リサイクル可能な人工芝」や、リサイクル率を高める分別回収の補助、横浜市が保有する水源林(道志村)の間伐材を原材料としたウッドストローなど脱炭素への貢献に役立つコンテンツも導入。社会課題である脱炭素化の推進も狙う。
 社会実証の主体となる「横浜Park  Line推進協議会」の会員企業・団体は、▽大成建設(代表企業)▽パシフィックコンサルタンツ▽JTB▽みずほ銀行▽キヤノン▽キヤノンマーケティングジャパン▽大和リース▽関東学院▽日本大通り活性化委員会--の9者となっている。



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