九州地方整備局7月7日発表資料より
国土交通省九州地方整備局は5日午後4時50分に非常体制を発令、リエゾンや災害対策機械などを現地に派遣した。
福岡、大分、熊本の各県建設業協会は、今後の応急復旧に向けて待機しており、大分県建設業協会では日田市の要請を受けて、住戸の床上浸水の対応など一部活動を始めた。
被害状況は、福岡県内が6日午前9時現在、人的15件、建物59件、道路52件、橋梁7件、河川29件、土砂6件となっている。大分県内が6日午前6時30分現在、建物13件、道路55件、土砂2件、河川は確認中などとなっている。
この豪雨災害を受けて、政府は6日午前、関係閣僚会議を開催。麻生太郎副総理兼財務相は「被害状況の把握に努め、強いリーダーシップを発揮して被災者の救命・救助、住民の避難対策など被害の拡大防止に全力を尽くしてほしい」と指示した。
会議後、松本純防災担当相は記者団に、情報収集のため内閣府職員を福岡、大分両県に派遣したと説明。松本洋平内閣府副大臣をトップとする政府調査団も現地に派遣する考えを示した。