福岡県とみやま市は5日、全国初となるワンヘルスセンターの整備に向けて、建設予定地の旧保健医療経営大学の跡地（みやま市瀬高町、敷地面積約10ha）と建物（総延べ7566㎡）の譲渡契約と、物件の活用に関する協定を結んだ。協定に基づき、両者は譲渡物件を有効活用しながら、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守る「ワンヘルス」の推進に取り組む。

　協定締結式で服部誠太郎県知事は「ワンヘルスを推進する大きな１歩となる。ワンヘルスは、人獣共通感染症のリスクから人類を守る極めて重要な取り組みであり、福岡県を世界的な先進地にしたい」、松嶋盛人市長は「全国初のワンヘルスセンターが市に設置されることはこの上ない喜びだ。県との結び付きを強固なものにし、ワンヘルスの世界的な先進地としての一翼を担いたい」とそれぞれ語った。

　協定によると、県は、市が無償譲渡する土地と建物を最大限活用してワンヘルスセンターを整備するほか、ワンヘルスに関する事業を展開する。同センターには、ワンヘルスを学び、体験できる設備、国内外の研究者が集う設備を設ける。市は、同センターを実践拠点としたワンヘルスの推進に協力する。将来的には機能の拡張も視野に入れている。

　同センターの中核施設となる保健環境研究所は、研究棟と管理棟、ワンヘルス体験ゾーンで構成し、5階建て延べ約1万0600㎡の新たな研究棟を敷地南側に建設する。管理棟やワンヘルス体験ゾーンは既存施設を有効活用する。基本設計は安井建築設計事務所が担当している。

　動物保健衛生所（仮称）は、筑後家畜保健衛生所を筑後市から機能移転するとともに、新たに愛玩・展示動物、野生動物の保健衛生業務を加えた施設として整備する。RC造2階建て延べ約3060㎡の施設を新築するとともに、既存施設同延べ約870㎡を改修する。ともに2027度の完成を予定している。

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