つくばウェルビーイングプロジェクトのイメージ。西鉄らが茨城県つくば市で開発する
西日本鉄道は1月31日、国内マンション開発と今後の展開に関する説明会を開いた。首都圏の事業拡充を図り、第16次中期経営計画(2023-25年度)の最終年度に営業収益約400億円を目指す。
同社は1965年に開発部を新設し、住宅事業に本格的に参入した。国内のマンション分譲実績は22年度末で210棟1万2407戸となっており、年間約600戸のマンションを供給している。
供給エリアは福岡とともに首都圏にも拡大しており、事業規模は同程度となっている。今後の展開方針によると、福岡は天神大牟田線を中心とした福岡都市圏を核に25年度末に供給戸数約300戸、営業収益150億円を目指す。首都圏は人員の拡充などを進め、供給戸数約500戸、営業収益250億円を目指す。
重水徹執行役員首都圏開発事業部長は「首都圏は単身層やディンクス(子どもを持たない共働き夫婦)向けの需要も大きい。都心部、郊外ともにさらに供給量は増える」と見通す。また、平山雄介住宅事業本部マンション事業部商品企画担当課長は「福岡でも立地条件などによっては高級な億ションの検討も必要と考えている」と話した。
このほか、関西圏と中京圏を重点エリアとし、1年間に関西圏で1、2棟、中京圏で1棟のマンション供給を目指す。仙台や広島、岡山、沖縄エリアでも新規進出を検討する。