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平準化と担い手確保/政策的観点から取組み加速/国交省

 国土交通省は、直轄業務を対象に、担い手の確保・育成という政策的ニーズへの対応を加速させる方針だ。取り組みの中核となるのは、履行期限の平準化(年度末に集中する納期の分散)と、若手技術者の積極的な活用(若手技術者の配置を促す入札契約方式)の2点。20日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会...
[ 2017-02-21  1面 ]

県立大校舎棟に着工/普建費は9%減749億/富山県予算案

 富山県は2017年度予算案を公表した。一般会計は前年度比1.9%減の5474億4188万円。特別会計と収益会計、企業会計を含む総額は0.2%減の7820億9885万円となった。
 普通建設事業費は9.1%減の749億1800万円で、一般会計に占める割合は13.7%。内訳は補助事業が2.4%増の473億7000万円、単独事業が35.2%減の150億0800万円、国直轄事業負担金が3.7...
[ 2017-02-21  7面 ]

業務の平準化推進/年度末集中を分散/繰越制度、国債を活用/国交省

 国土交通省は、年度末の3月が納期となってしまうケースが多い土木設計など業務の「平準化」 に力を入れる。2017年度予算案に、当初予算としては初となる 『ゼロ国債』を設定するなど、省を挙げて施工時期の平準化に取り組む中、 工事発注の前提となる設計業務の履行期限にも着目。業務を含めた建設生産システム全体で、 単年度主義という公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に乗り出す。
 取り組みの...
[ 2017-02-20  1面 ]

セーフティーネット保証5号/一律80%に引下げ

【小規模事業者への支援拡充/信用保険法等改正案、今国会へ】 
 経済産業省が今国会に提出する「中小企業の経営の改善を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」(信用保険法等改正案)の全容が明らかとなった。セーフティーネット保証(100%保証)は、大規模な経済危機、災害により信用収縮が生じた場合に対処するため、業種に関係なく適用期間を1年とするなど、あらかじめ適用期限を区...
[ 2017-02-20  2面 ]

政府/公開情報促進へ新ルール/ビル・工場の省エネデータ拡大/建設産業にも波及

 建設産業界が取り組む建設現場の生産性革命、i―Constructin(アイ・コンストラクション)でも必要とされる「オープンデータ(公開情報)」促進へ政府は、各府省の保有データを棚卸し(リスト化)した上で、データを必要とする民間企業と直接対話する場を設けるなど新たな対応に向けた基本方針を決めた。建設産業関連でも、経済産業省がビルや工場の省エネ関連データのオープン化促進に来年度から踏み切る。また気象...
[ 2017-02-17  1面 ]

国交省/インフラモニタリング審査/高評価技術の導入促進

 国土交通省は16日、社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会(委員長=大西有三関西大客員教授・京大名誉教授)の第6回会合を開き、モニタリング技術の公募事業40件の審査結果を報告した。評価結果は研究開発を終了した課題が20件、継続する課題が17件、中止した課題が3件となった。結果は2017年度の実施計画に反映する。評価の高い技術は現場導入を進めるとともに、入札契約段階のインセンティブの付与...
[ 2017-02-17  1面 ]

防災・減災力を強化/農業農村整備へ技術開発計画案ICTを最大限活用/農水省

 農林水産省は16日、2017―21年度の5年間を計画期間とする「農業農村整備に関する技術開発計画」案をまとめた。16年8月に閣議決定した土地改良長期計画(16―20年度)で掲げた農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化や防災・減災力の強化など6つの政策目標の達成に向け、「事業のストック効果の最大化に役立つ技術の開発・普及の推進」を目標に掲げた上で、技術開発の重点化とハード・ソフトの適切な組み合わ...
[ 2017-02-17  2面 ]

生産性向上に新規着手/ICT測量・土工など試行/鳥取県

 鳥取県は、国交省が強力に推進するi-Construction(アイ・コンストラクション)の施策に呼応した「ICT・産官学民連携建設生産性向上事業」に2017年度から新規着手する。公共工事のICT(情報通信技術)測量設計やICT工事を試行発注するほか、産学官協働の担い手確保・育成協議会の設置、ビッグデータを活用する維持管理システムの開発などをメニューに盛り込んでいる。担い手確保・育成とICT活用に...
[ 2017-02-17  10面 ]

市町村職員/土木・建築 初めて増加/総務省の定員管理調査

【地元志向の高まり裏付け/都道府県、政令市 再び減少】
 市町村(政令市除く)の土木・建築部門の職員数が、調査結果が公表されている2005年4月1日時点以降、初めて増加に転じた。総務省の定員管理調査(16年4月1日時点)によると、1721市町村の土木・建築部門(一般行政部門)に所属する職...
[ 2017-02-16  1面 ]

市センター地区構想検討/市役所など統廃合視野/東村山市

 東京都東村山市は、市役所周辺の「市センター地区整備構想の検討」に着手する。2017年度は基礎調査を単年度で行うため、早期に委託事業者の選定手続きを始め、早ければ3月までに事業者を決定する。17年度予算案では、委託料などに377万円を新規計上した。市役所を中心とした「今後の公共施設の再生、統廃合を視...
[ 2017-02-16  4面 ]

大分県予算案/微増の6098億/九州の東の玄関口整備

 大分県は、2017年度予算案を公表した。一般会計は前年度比0.1%増の6098億0600万円。特別会計は9.9%増の1381億6500万円となった。普通建設事業費は2.2%増の1178億5600万円で、一般会計に占める割合は19.3%となっている。
 「九州の東の玄関口」を目指す別府港と大分港の再整備では別府港の上屋再編に向けた民間資本導入可能性調査、フェリー大型化、にぎわいゾーン設...
[ 2017-02-16  10面 ]

i-Con推進コンソーシアム/3次元データ流通・利活用WG

【課題、ニーズ調査を開始】
 i-Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアム(会長=小宮山宏三菱総合研究所理事長、事務局=国土交通省官房技術調査課)の3次元データ流通・利活用ワーキンググループ(WG)がその活動をスタートさせた。会員を対象にデータ流通に関する課題やニーズを抽出するアンケートを開始。今夏の「データ利活用方針」の策定につなげる。
 3...
[ 2017-02-15  1面 ]

インフラ維持管理に格差/1橋支える人口 秋田と東京26倍の差

 橋梁を始めとする土木構造物などの老朽化が進む中、インフラ維持管理の地域格差が広がっている。都道府県内にある1つの橋を支える人口は秋田県の89人に対して東京都は2337人と約26倍の差がある。管理するインフラの数は着実に増えていく一方で、急速に人口が減少している地域と、人が集まる大都市ではさらに差が...
[ 2017-02-15  6面 ]

政策会議/地域建設業ワーキンググループ始動/国交省

【格差解消 窮状打開へ/10年後の将来像探る】
 地域インフラの“守り手”として重要な役割を担う「地域建設業」。その維持や安定的な確保は、地域社会を支える意味で欠かすことができない。国土交通省は、13日に建設産業政策会議の「地域建設業ワーキンググループ」(WG、座長・大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授)を開催。これからの地域建設業に求められる役割や目指すべき方向性を改めて問い直す、い...
[ 2017-02-14  1面 ]

国交省/平準化 強力に推進/円滑施工確保へ自治体に通知繰越制度活用を

 2016年度の補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工の確保へ、国土交通省は、都道府県や政令市に入札・契約の適正化を改めて要請した。10日に決定した新労務単価を適用した適切な予定価格の設定などを求めた。要請通知は総務省との連名で発出。契約担当課だけでなく、財政担当課にも通知している点がポイント。省を挙げて、力を入れる公共工事の平準化を強く意識した対応とみられる。
 公共工事入札契約...
[ 2017-02-14  1面 ]

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