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厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し/都市部、被災地で支援徹底

【マッチング精度を向上】
 厚生労働省は、人材不足分野に位置付けている建設分野の人材確保対策の一環として、2013年度から始めた「建設人材確保プロジェクト」を見直す。17年度からプロジェクトを実施するハローワークを、特に建設労働者の不足が深刻化している都市部や東日本大震災などの被災地に集中化、現在の68カ所から12カ所に絞り込む。ハローワークにおけるマッチングの精度を一層高めるため、建...
[ 2017-01-20  1面 ]

代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出

 20日招集の第193通常国会に政府が提出を予定している64法案・19条約のうち、国土交通省関係は9法案の提出が見込まれている。水防法等改正案、都市緑地法等改正案など4法案が予算関連法案となる。観光活性化に向けて民泊を解禁する新法の「住宅宿泊事業法案(仮称)」や港湾法改正案などの提出も予定している。
 予算関連法案のうち、水防法等改正案は、水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機...
[ 2017-01-20  2面 ]

3市が廃止、規模縮小/首長交代で路線変更相次ぐ/新潟県内庁舎整備

 新潟県内の3市が設計段階で、庁舎整備事業の廃止または施設規模の縮小を表明した。いずれも首長の交代が要因だが、選挙公約の実現には同事業の路線変更に伴うコスト、行政サービス、職員の業務効率などのメリット、デメリットの抽出、つまり費用対効果の再検証が説明責任として求められる。各市の考え方と今後の展開をまとめた。
 柏崎市の櫻井雅浩市長は、2016年12月の就任会見で新庁舎建設について言及。...
[ 2017-01-20  7面 ]

多様な木造化を推進/国交省 17年度官庁施設の調査3事業

【ZEB化、保全業務適正化も】
 国土交通省は2017年度に、3つの官庁施設調査検討事業に取り組む。17年度から新たに木造と非木造の混構造など、多様な木造建築物の整備手法の検討に着手し、18年度末をめどに整備手法にかかわる技術資料を作成する。16年度から検討を始めた官庁施設のZEB (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化は、17年度末に整備手法をまとめる。継続して取り組んでいる保全業務適...
[ 2017-01-19  1面 ]

設計報酬/国交省、告示15号見直しへ/業務実態に即し議論

 国土交通省は、建築設計・工事監理等の業務報酬基準である告示第15号の見直しに向けた議論を2017年度から本格化する。 現在、住宅局で見直し項目の洗い出しなど議論の前段となる準備作業を進めており、 今後、実際の業務実態を把握していくための手法なども詰めていく。 この中では大規模化・複合化の進展やマネジメント業務など設計領域の拡張、 建築発注方式の多様化に伴う業務プロセスや業務内容の変化などをどう反...
[ 2017-01-19  1面 ]

SCOPEが受注額トップ/東北整備局の港湾空港業務11月末状況

【件数は三洋テクノマリン】
 東北地方整備局が2016年4月から11月までに発注した港湾空港関連業務は98件で、総額は24億2167万1475円(税別、以下同)となっている。発注方式は簡易公募型競争入札が全体の約半数を占める。受注額は港湾空港総合技術センター(SCOPE)、件数は三洋テク...
[ 2017-01-19  6面 ]

大災害に備え/復興CM 検証大詰め/国交省/一般工事にツール活用

【効果や課題、留意点整理】
 東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証作業が大詰めを迎えている。国土交通省は16日に第3回の「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦弁護士・東洋大教授)を開催。検証・評価のポイン...
[ 2017-01-18  1面 ]

工学系教育/産業構造変化に柔軟対応/文科省 基礎、分野創生も検討

 文部科学省は、土木建築工学や電気通信工学など、大学の工学系教育の改革に乗り出す。第4次産業革命や「超スマート社会」の実現、新たな科学技術の展開に対応した人材育成などができるよう、不断の見直しができる教育システムの構築を目指し、工学系教育のあり方を有識者会議で議論する。議論の成果は、5-6月ごろに中間報告としてまとめる。中間報告の内容は、6月に改定を予定する政府の成長戦略に反映させる。
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[ 2017-01-18  1面 ]

建設業の労働災害/死亡者300人下回る/厚労省、16年速報値

【死傷も過去最少更新見込み】
 建設業での労働災害による2016年(1-12月)の死亡者数、死傷者数がともに15年の確定値を下回り、過去最少を更新する可能性が高まっている。厚生労働省が16日にまとめた16年の労働災害発生状況(速報、1月10日時点)によると、建設業での死亡者数は、前年同期比(前年同時点比)10.6%減(33人減)の277人と、2年続けて減った。死亡者数が327人(確定値...
[ 2017-01-17  1面 ]

国交省/「地籍調査」重点支援/インフラ整備、事前防災に効果

 国土交通省は、建設・不動産のマーケットを支える基盤である「地籍整備」の推進に力に入れる。市町村など地方自治体が行う地籍調査を重点的に支援する。一筆ごとの境界や面積など正確な土地情報を明らかにすることで、インフラ整備の円滑化や民間都市開発の推進につなげることが狙い。災害からの復旧・復興の迅速化など、事前防災の観点からも高い効果があるとみている。
 地籍整備の推進として、2017年度の予...
[ 2017-01-17  1面 ]

若手配置に加点/タイプ分析、改善点探る/技術者育成へ継続推進/国交省

 国土交通省は、担い手の確保を目的にした取り組みの推進に引き続き、力を入れていく方針だ。政策的な観点から直轄工事を対象に2013年度から試行している「若手技術者の配置を促す入札契約方式」の実施状況を集計。試行に対する受注者の声や品質(工事成績)との関係性を分析して改善点を探る。技術者の確保・育成へ、発注行政の立場から取り組みを推し進めていく。
 直轄工事で試行が進む「若手技術者の配置を...
[ 2017-01-16  1面 ]

予定価格/事後から「事前公表」へ/相当数の“逆行”事例が存在

【問われる運用指針徹底と意義】
 2015年4月に公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく、発注関係事務の共通ルール『運用指針』の運用をスタートさせて以降、「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格を事後公表から事前公表に切り替える相当数の“逆行パターン”が存在していることが分か...
[ 2017-01-13  1面 ]

地域維持型契約方式/22道府県が導入/国交省調べ

【契約の大半は10億、10件未満】
 国土交通省は、2016年度における地域維持型契約方式の導入状況をまとめた。全国47都道府県のうち、導入済みは22道府県。業務内容(件数、契約金額別)で多いのは、462件(契約金額166億9600万円)の「道路等維持管理」や、103件(同164億8300万円)の「除雪」などとなっている。
 地域社会における社会資本の維持管理に資する方式(...
[ 2017-01-13  1面 ]

関東整備局、中小企業経営力向上計画/3倍増109件を認定

【ICT建機所有の事例も】
 関東地方整備局は、中小企業等経営強化法に基づき中小・中堅企業や小規模事業者が策定する経営力向上計画について、2016年12月末時点で107社の計109件(認定済み計画の変更認定3件含む)を認定した。同年7-10月が計34件だったのに対し、11月だけで37件、12月だけで38件(同)認定した。同局は10月末時点に比べ3倍以上の増加を示した理由について、固定資...
[ 2017-01-13  5面 ]

社整審分科会 国交相に答申/技術的支援の仕組み構築

【中小河川水防災社会へ重点6対策】
 国土交通省の社会資本整備審議会・河川分科会「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」(分科会長・小池俊雄東大大学院教授)は、分科会での検討結果となる答申「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」をまとめ、11日に石井啓一...
[ 2017-01-12  1面 ]

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