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生コン出荷 底入れ/11月、26ヵ月ぶりプラス

 低迷を続けていた生コンクリートの出荷が26カ月ぶりにプラスに転じた。全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会によると、11月の総出荷数量は稼働日数が1日多かったものの、前年同月比3.8%増の777万m3。連合会は「ようやく荷が動いた。12月以降から増加基調に転じる」と予測する。
 ことし8月に23カ月ぶりのプラスになった民需は近畿と九州を中心に動きが出始め、5.3%増の45...
[ 2016-12-28  1面 ]

建築6団体/性能仕様の明記など/非構造部材安全性確保で共同提言

 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会(JSCA)、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会は、非構造部材の構造安全性確保に向けての提言を発表した。非構造部材の安全性を確保する特記仕様書例を作成したほか、意匠・構造・設備設計者、工事監理者、施工者、...
[ 2016-12-21  2面 ]

日本型枠実態調査/若年者が増 確保策奏功

【社保加入いまだ44%/公共工事1割が法定福利費ゼロ】
 日本型枠工事業協会(日本型枠、三野輪賢二会長)は15日、『型枠大工雇用実態調査報告書』を公表した。調査は今回で7回目。今回調査では、29歳以下の若年職長・技能工が数と割合ともに増加しており、明るい兆しを見せた。ただ一方で、社会保険(厚生年金)加入率は前年度の34%から44%と10ポイント上昇したものの、半分以下にとどまった。3大...
[ 2016-12-19  2面 ]

独禁法見直しへ地ならし/自民調査会/裁量型・制裁強化が柱に

 自民党の競争政策調査会(原田義昭会長)は13日、課徴金制度見直しについて議論を開始した。同調査会はこれまで独占禁止法改正案の事前審査・議論を行ってきた独占禁止法調査会の廃止に伴って、名称変更してスタートしたもの。裁量型課徴金制度など新たな制度導入や制裁強化を柱とした改正独禁法へ向けた地ならしが始まった。
 13日の会合では、公正取引委員会が、課徴金制度のあり方に関する論点整理や論点整...
[ 2016-12-14  1面 ]

女性採用は微増17%/専用トイレ、更衣室設置が改善/全建

【女性職員在籍・採用調査/活躍支援上位は「子育て」】
 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、会員企業を対象に実施した2016年度「女性職員の在職及び採用状況を調査」の結果をまとめた。最近1年間に採用した職員に占める女性の割合は前年比1.4ポイント増の17.0%と微増。在籍女性職員は1509...
[ 2016-12-14  2面 ]

除去土壌と焼却灰/最終処分量2.7万m3に減容化

【除染・廃棄物協議会WGが試算/熱処理技術など組み合わせ】
 除染・廃棄物技術協議会の減容・再生利用ワーキンググループ(WG)は12日、中間貯蔵施設(福島県双葉、大熊両町)で保管する最大約2200万m3の東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染で出た福島県内の除去土壌と焼却灰が、処理技術を組み合わせることで、最終処分量を2万7000m3まで減容化することが可能だとする試算結果を明らかに...
[ 2016-12-13  1面 ]

建コン協東北調べ/県業務納期7割が3月に集中

【平準化で若手の離職防止を】
 2016年も残り1カ月を切った。今春、建設業界に入った「新建設人」は、初めての年末・年度末を迎える。工期・納期が集中する時期だ。建設コンサルタンツ協会東北支部(遠藤敏雄支部長)が会員企業を対象に実施した納期調査によると、東北6県に納品した業務のうち、約7割...
[ 2016-12-05  8面 ]

4週8休に向け議論/適切な工期設定推進/九州整備局と日建連九州が意見交換

 日本建設業連合会九州支部(寺本剛啓支部長)と九州地方整備局との意見交換会が11月30日、福岡市の第3博多偕成ビルで開かれた=写真。休日確保や、その前提となる適切な工期設定、入札契約制度などについて議論した。
 同支部の契約、積算資材の両委員会が会員企業を対象に実施したアンケートを基に、...
[ 2016-12-02  10面 ]

AW検定協議会/現場溶接に臨時試験/認定資格者数不安解消へ

 建築鉄骨の溶接技能者の技量を認定する「AW検定」を運営しているAW検定協議会は、現在実施中の第31次検定試験終了後に「工事現場溶接臨時試験」を実施することを決めた。2018年にかけてAW検定認定資格者数に対する不安が業界に広がっている情勢に照らして、通常の年1回の試験に加えて臨時試験を実施することにした。12月20日までに実施要領や受験申込書などをホームページに掲載し、17年1月に募集、同3月に...
[ 2016-11-30  1面 ]

自民・品確議連が再スタート/ICT推進へ体制構築

【国交省 企業側投資環境を後押し】
 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(品確議連)が再スタートを切った。公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の運用から約2年。その取り組み状況や浸透度合いを確認する一方で、i-Construction(...
[ 2016-11-30  1面 ]

CCIちばが工業高校と意見交換会/定時制への求人要望

【待遇改善の必要性も】
 千葉県魅力ある建設事業推進協議会(CCIちば)は28日、千葉市中央区の市ビジネス支援センターで構成団体代表者と県立工業高校の進路指導担当者による後継者育成事業意見交換会を開いた=写真。工高側は「定時制工高には求人票が来ていないため、進路未定のままの卒業者が多い」...
[ 2016-11-30  5面 ]

建設どさん娘の会が発足/女性が活躍できる場を

 建設業で働く女性の課題解決と土木の女性技術者・技能者の活躍に資することを目的とした「建設どさん娘(こ)の会」が発足した。北海道建設業協会(岩田圭剛会長)の会員企業や学校関係に従事する女性技術者ら6人で構成し、代表には苫小牧工業高等専門学校の松尾優子准教授を選出した。21日に設立総会を開いた。 [ 2016-11-29  6面 ]

全建、自民・国に要望/「必要な事業量」確保/i-con推進へ税支援も

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は22日、東京都千代田区の経団連会館で理事会・全国会長会議を開き、10月から11月にかけて開いた地域懇談会・ブロック会議を踏まえた意見・要望書をまとめた。地域建設業が地域の安全・安心を守るための人員、機材を継続的に維持するために必要な事業量の確保など11項目を盛り込み...
[ 2016-11-24  2面 ]

担い手確保と生産性向上/両輪で積極的に展開/日建連 魅力向上へ機会逃さず

 日本建設業連合会(中村満義会長)は21日、理事会後会見を開いた。ことし最後となる会見で少々早めに1年を振り返った中村会長は、担い手の確保・育成と生産性の向上を車の両輪として引き続き積極的に展開していく考えを示した。建設業の魅力向上に向けては、「会員企業は昨年度も、今年度上期の決算も好調だった。この機会を逃すことなく、建設業の担い手である技能者の処遇改善を進めて魅力ある建設業をつくっていきたい」と...
[ 2016-11-22  1面 ]

ICTで生産性向上適正利潤へ見積活用/埋浚協、四国整備局と意見交換

 日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)と四国地方整備局は18日、高松市のホテルパールガーデンで、2016年度意見交換会を開催した=写真。協会から清水会長のほか、毛利茂樹副会長、吉塚宏四国支部長ら幹部、整備局から元野一生次長や港湾空港部幹部が出席、活発に意見を交わした。
 冒頭、清水会長は「建...
[ 2016-11-22  10面 ]