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全建が事業計画書/地域建設業の将来展望/17年夏に専門委、検討開始

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、16日の理事会でまとめた2017年度事業計画書の内容を明らかにした。18年に迎える設立70周年を契機とした「地域建設業の将来展望」と、地域建設業が目指すべき働き方の方向性を明らかにする「働き方改革行動憲章」(仮称)の策定を盛り込んでいる。将来展望は、今夏をめどに総合企画委員会の下に専門委員会を設置して具体的検討を始め、18年の総会(5月予定)までの策定を目指す。...
[ 2017-02-21  1面 ]

日建連が試験法確立/短時間で手軽に評価/建物外装塗装の耐汚れ性能

 日本建設業連合会(中村満義会長)は、建物の外装に使う塗装材料の耐汚れ性能を短時間で手軽に評価できる「日建連式促進汚染試験方法」を確立した。塗装材料の耐汚れ性能は、各メーカーが独自の試験方法で自社製品を評価しているため、現状では性能の優劣を同一の土俵で評価しづらいが、新たな試験方法を使えば手軽に複数材料の比較が可能になる。日建連は確立した試験方法を統一的な「物差し」として、会員以外にも広く活用して...
[ 2017-02-16  1面 ]

ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、14日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会で、IFRS(国際財務報告基準)に合わせる形で開発を進めている、新たな「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を、6月までをめどに公表する方針を明らかにした。新たな収益認識基準については、工事完成基準の取り扱いなどに不明確な部分も多く、日本建設業連合会は建設業への影響を最小限にとどめるよう配慮を求めている。新基...
[ 2017-02-15  1面 ]

青函マルチTは7500億/新宿「第2中央駅化」も提案/JAPIC/民間資金の活用を最重視

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、宗岡正二会長)の国土・未来プロジェクト研究会(藤本貴也委員長)は13日にまとめた提言書に、高い整備効果が見込める重点推進プロジェクトとして、「青函マルチトンネル構想」のほか、「新宿駅大改造」「新福岡空港の整備」などを盛り込んだ。JAPICが全国各地で整備効果...
[ 2017-02-14  2面 ]

技術力重視の施策期待/納期平準化など要望/建コン協支部、北海道建設部と意見交換

 建設コンサルタンツ協会北海道支部(佐藤謙二支部長)は8日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで、北海道建設部と「建設コンサルタント業務に関する意見交換会」を開いた=写真。北海道建設部関係予算と業務委託量の見通し、改正品確法(公共工事品質確保促進法)に基づく北海道の取り組み方針の内容や災害対応の...
[ 2017-02-10  6面 ]

インフラ老朽化に対応/土木技術者教育/岐阜大ME養成 各地に波及

【広がる支援の輪】
 官民土木技術者の再教育の場を大学など教育機関が提供することで、「技術」を共通言語にした発注者と企業との対話を支援する産官学連携によるインフラ老朽化対応の取り組みが、全国各地で実を結びつつある。取り組みのきっかけとなった岐阜大学の社会人土木技術者を対象にした「社会基盤メンテナンスエキスパート(ME)養成講座」による、町医者的インフラ維持管理総合技術者育成を2008年...
[ 2017-02-08  2面 ]

「アイ・ブリッジ」動き本格化

【橋建協 生産性向上へ専門委/PC建協 PCa製品採用促す】
 国土交通省が建設現場の生産性向上を図るi-Construction(アイ・コンストラクション)を推進する中、橋梁の業界団体でも測量から維持管理までのあらゆるプロセスで生産性、安全性を高める「i-Bridge(アイ・ブリッジ)...
[ 2017-02-06  1面 ]

4年連続10兆円超え/日建連会員97社の第3四半期受注総額

【97年度に次ぐ高水準】
 日本建設業連合会(中村満義会長)がまとめた会員97社の2016年度第3四半期(16年4-12月)の受注総額は、前年同期比3.3%増の10兆8000億円で4年連続10兆円の大台を超え、ここ20年では1997年度(対象企業数48社で12兆4200億円)に次ぐ高水準となった。暦年(16年1-12月)の受注総額は3.1%増の15兆3556億円となり、2000年以来の...
[ 2017-01-31  1面 ]

中村日建連会長/「4週8休」 積極的に進める/担い手確保、働き方改革に対応

 日本建設業連合会の中村満義会長は26日開いた新春懇談会のあいさつで、「引き続き、社会保険や建設キャリアアップシステム、担い手の確保と生産性向上に向けた施策に加えて、現場の4週8休、さらなる処遇改善の取り組みを業界が一丸となって積極的に進めていく」と活動を強化する考えを表明した。
 社会...
[ 2017-01-30  1面 ]

理解進むも低い選択率/新潟大生に建設業イメージ調査/新潟建協就業体験

【担い手対策の課題鮮明】
 新潟県建設業協会(植木義明会長)は、新潟大学のインターンシップ(就業体験)の一環として、同大経済学部の2年生が実施した「学生の建設業に対するイメージ調査」結果を発表した。建設業への理解は深まりつつある半面、就職先としての優先順位が極端に低いことが判明。積極的な広報活動を始めとする若手確保に関する機運の高まりを、いかにして入職につなげるか。担い手対策の推進に向...
[ 2017-01-26  7面 ]

日建協 11月統一運動/土曜閉所率と完全閉所率 過去最高を更新

【働き方改革への理解広がる】
 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)は、2016年11月に実施した「統一土曜閉所運動」の結果をまとめたところ、閉所率(平日への読み替え閉所を含む)が前年同月比8.0ポイント増の67.6%となり、取り組みを始めた02年以降、過去最高を2年連...
[ 2017-01-24  1面 ]

生コン出荷 底入れ/11月、26ヵ月ぶりプラス

 低迷を続けていた生コンクリートの出荷が26カ月ぶりにプラスに転じた。全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会によると、11月の総出荷数量は稼働日数が1日多かったものの、前年同月比3.8%増の777万m3。連合会は「ようやく荷が動いた。12月以降から増加基調に転じる」と予測する。
 ことし8月に23カ月ぶりのプラスになった民需は近畿と九州を中心に動きが出始め、5.3%増の45...
[ 2016-12-28  1面 ]

建築6団体/性能仕様の明記など/非構造部材安全性確保で共同提言

 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会(JSCA)、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会は、非構造部材の構造安全性確保に向けての提言を発表した。非構造部材の安全性を確保する特記仕様書例を作成したほか、意匠・構造・設備設計者、工事監理者、施工者、...
[ 2016-12-21  2面 ]

日本型枠実態調査/若年者が増 確保策奏功

【社保加入いまだ44%/公共工事1割が法定福利費ゼロ】
 日本型枠工事業協会(日本型枠、三野輪賢二会長)は15日、『型枠大工雇用実態調査報告書』を公表した。調査は今回で7回目。今回調査では、29歳以下の若年職長・技能工が数と割合ともに増加しており、明るい兆しを見せた。ただ一方で、社会保険(厚生年金)加入率は前年度の34%から44%と10ポイント上昇したものの、半分以下にとどまった。3大...
[ 2016-12-19  2面 ]

独禁法見直しへ地ならし/自民調査会/裁量型・制裁強化が柱に

 自民党の競争政策調査会(原田義昭会長)は13日、課徴金制度見直しについて議論を開始した。同調査会はこれまで独占禁止法改正案の事前審査・議論を行ってきた独占禁止法調査会の廃止に伴って、名称変更してスタートしたもの。裁量型課徴金制度など新たな制度導入や制裁強化を柱とした改正独禁法へ向けた地ならしが始まった。
 13日の会合では、公正取引委員会が、課徴金制度のあり方に関する論点整理や論点整...
[ 2016-12-14  1面 ]

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