東京都は、都心部・臨海地域地下鉄の早期事業化・開業を見据え、周辺のまちづくりと連携した整備方針や事業スキーム、財源確保策などを調査検討する。財務局が、「令和７年度都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査検討業務委託」の希望制指名競争入札を公告した。総合評価方式を採用する。　都心部・臨海地域地下鉄は「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略２０２２」で、２０４０年までの実現を目指す取り組みに位置付けられている。業務では、鉄道の事業計画への反映に向けて各調査を進め、ガイドライン案をまとめる。
　具体的には、これまでの調査検討業務で整理した路線全体と各駅のコンセプトを踏まえ、東京、新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイトの各駅（いずれも仮称）で、駅周辺の開発と連携した駅出入り口、まちとの歩行者同線、交通結節点の在り方といった基盤整備方針を比較検討し、まとめる。目指すべき各駅の将来像を定めた上で、過年度成果や事業計画の深度化と合わせ、新駅と沿線のまちとの連携イメージパースを作成する。
　このほか、基盤整備などの費用確保策の取りまとめや、ガイドライン原案の作成、関連会議の運営補助も担う。
　希望申請は６日まで受け付け、３月１９日に開札する。
　参加資格は、「都市計画・交通等計画業務」Ａ等級と、国か地方公共団体からの鉄道新線開業に向けた新駅・沿線まちづくり検討業務の受託実績など。履行期間は２６年３月２５日まで。
　「令和６年度都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査検討業務委託」は日建設計が担当した。