東京都品川区は、新庁舎の工期を８カ月延伸する。これに伴い竣工は２０２８年１０月から２９年６月に後ろ倒しになるほか、工事費は５６０億から７０６億８５００万円となる見込みだ。
　５日に開いた２５年度予算案の発表会見で、森澤恭子区長が明らかにした。工期延伸の理由としてエレベーターなどの設備関係の納期遅延を挙げている。工事費の増額は、工期の延伸や建設資材の高騰、区民意見を踏まえた壁面緑化の実施や壁面への太陽光パネルの設置、歩行者専用通路の整備費用を盛り込んだことなどを理由とした。
　同区は「新庁舎整備事業」として２５年度予算案に８３億１７５８万８０００円を計上したほか、２６－２９年度の債務負担行為として限度額６４５億１８９０万９０００円を設定した。庁舎の新築工事の公告は第１四半期を予定し、建築・電気・機械設備の３業種に分割して発注する見込みだ。
　新庁舎の規模は、Ｓ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上１４階建て延べ６万１０００㎡。最高高さは約６１.７ｍを想定している。基本・実施設計は日建設計、管理支援業務は三菱地所設計が担当している。