東京都東村山市は２１日、萩山小学校など複合施設整備事業の実施方針と要求水準書案を公表する。６月定例会に事業費の債務負担行為設定に関する議案を提出する。７月に公募型プロポーザルを公告し、企画提案書の受け付けや審査などを経て、２０２５年内に事業者を選定する方針だ。　渡部尚市長は、２０日の市議会３月定例会の施政方針説明で、「事業者との対話や質問の機会を設け、意見を聞き、公募に向けて発注内容を精査する」との考えを示した。
　ＤＢＭ＋Ｏ（設計・施工・維持管理＋運営管理）方式を採用し、萩山小（萩山町４－１６－１、敷地１万９７８５㎡）のほか、近隣の萩山公民館、萩山憩いの家、萩山集会所、萩山図書館、第１・第２萩山児童クラブの機能をまとめた複合施設を整備する方針。２０３０年度の供用開始を予定している。
　２４年３月策定の公共施設再生アクションプランでは、概算事業費は５６億７８００万円（税込み、以下同）と試算。建設工事費４１億６５００万円、事前調査・設計・工事監理費２億８３００万円を見込む。
　２４年に実施したサウンディング（対話）型市場調査の個別対話には、設計・施工・維持管理・運営・施設プロデュースといった業種から１４社が参加した。
　「萩山小学校等複合施設整備アドバイザリー業務委託」は長大が担当している。