富士駅北口第一再開発/6月から解体着手/複合施設2棟、総事業費は150億 | 建設通信新聞Digital

5月13日 火曜日

中部・北陸

富士駅北口第一再開発/6月から解体着手/複合施設2棟、総事業費は150億

 静岡県富士市の富士駅北口第一地区市街地再開発組合(大石眞行理事長)は、同再開発事業に伴う複合施設建設に向けて、静鉄建設に委託し、6月から既存施設の解体工事に着手する。建築工事は2026年6月ごろから始め、29年3月の竣工を目指す。
 JR富士駅北側の施行地区(本町)1haに複合施設2棟を建設する。総事業費は約150億円を見込む。
 施行地区のうち、南敷地約4080㎡にRC一部S造12階建て延べ約1万3600㎡の高層ビルを建設する。用途は住宅や専門学校、クリニック、飲食店、物販店など。住宅戸数は約100戸。
 北敷地約2040㎡には、スーパーマーケットや立体駐車場などで構成する施設を新設する。規模はS造6階建て延べ約9900㎡。
 再開発事業計画コーディネート業務は、アール・アイ・エーが担当。事業協力者として静岡鉄道(代表)、ミサワホーム、戸田建設、静鉄建設で構成する共同企業体が参画している。現在、特定業務代行者の選定を進めている。
 このほか、同駅北口では、市が駅前広場内に3階建て程度、延べ最大2000㎡の公益施設を整備する。施設内には、公共交通待合所やブック&カフェ、ものづくりやITの人材を育成するSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)教育施設「ものづくりラボ」などが入る予定だ。
 市は8日、同施設の実施設計業務を、基本設計を担当したアール・アイ・エーとマウントフジアーキテクツスタジオの共同企業体と1億1480万円(税別)で随意契約した。履行期間は26年3月23日まで。27年度ごろの着工、28年度の供用を目指す。