【３５年度時点で１０兆－１５兆円押し下げ】
　建設経済研究所が、『建設経済レポートNo.７７』の中で発表した「建設業従事者数の将来人数推計と需給ギャップ分析」によると、２０３５年の人数を２０年と比較したところ、建設技術者は全国計で１割超の増加という推計結果が出た一方、技能労働者は２割超の減少となるとともに、全ての都道府県で減る見込みとなった。また、前年度に推計した建設投資額の中長期予測と比べたところ、技能労働者の人手不足によって、３５年度時点で建設投資額が１０兆－１５兆円程度押し下げられる可能性が判明した。技能者の減少が、需要を縮めることが懸念される。　３５年の将来人数推計によると、建設技術者は２０年比１３.８％増の２７万１９３２人。都市部は増加が見込まれ、地方の道県は減少傾向が見られる。地域別の増減率は、南関東の３８.７％増が突出して高い。減少は北海道、東北、四国の３地域で、いずれも２０％程度の減少率となっている。
　肝心の技能労働者はどうか。３５年時点の全国計は同２１.６％減の１９１万９４１６人となり、２００万人を下回る状況に陥る。技術者とは対照的に、地域別、都道府県別ともに全てが減少となっている。地域別の減少率は、東北の３２.９％が最大で、北海道が２８.０％、四国が２４.３％、北関東・甲信が２３.３％、東海が２３.０％、近畿が２２.７％など。市場規模の大きい南関東も１８.５％となっている。
　３５年度時点での都道府県別の需給ギャップ（過不足人数）推計によると、技能労働者はほぼ全ての都道府県で過不足率がマイナスとなり、供給不足が生じる。青森、岩手、秋田、新潟、山梨、三重、奈良、山口、宮崎のように、不足率が６０、７０％を超す県もある。
　建設経済研究所は、人手不足を補うためには生産性向上が必要と叫ばれるが、それだけではいかんともし難い状況に陥るとし、隣県からの流入や新規入職者の確保、外国人労働者の受け入れなどに一層尽力する必要があると指摘している。
　さらに、建設業従事者数（供給側）から建設投資可能額を推計した。建設投資可能額を「都道府県別技能労働者数×２０年度の技能労働者１人当たり建設投資額」と定義し、３０、３５年度時点を都道府県別に算出。県別を合計することで、全国の建設投資可能額とした。
　建設投資額の中長期予測は、「成長実現ケース」では３０年度に６３兆１０００億円、３５年度に６１兆１０００億円、「ベースラインケース」では３０年度に５８兆９０００億円、３５年度に５５兆６０００億円と試算している。
　供給側から今回推計した建設投資可能額は、３０年度に４９兆６０００億円、３５年度に４５兆４０００億円となった。３５年度時点で比較すると、成長実現ケースとは１５兆６０００億円、ベースラインケースとは１０.２兆円の乖離（かいり）があった。
　建設投資可能額は、２０年度時点の生産性が横ばいで推移するという前提のため、実際には生産性向上により乖離幅は縮小するとみられる。それでも３５年度で比較すると、ベースラインケースまで回復するには２０年度比で約２２％、成長実現ケースまで回復には約３４％の生産性向上が求められる。仮に生産性向上がなされず、推計どおりに技能労働者が減少すれば、建設投資額が実質値ベースで１０兆－１５兆円ほど押し下げられることになる。
　内閣府データを基に、雇用者１人が１時間に生み出す生産額を産業別に見ると、建設業の生産額は００年が３５６５円、２３年が３９４２円で、２０年余りでわずか３７７円（１０.６％）しか上昇していない。過去２０年で１０％程度の上昇だった生産性を、これからの２０年で１.５倍に高めることが必要となる。この水準は、過去２０年の製造業の上昇率とほぼ一致する。単品受注生産の建設業が、大量生産を基本とする製造業と同等の生産性向上を達成しなければならない。
出典：総務省「国勢調査（オーダーメード集計）」を基に建設経済研究所が予測、作成
＊下表の「全国」は「北海道」から「九州」までの合計値を表す
出典：建設経済研究所が作成