広島県竹原市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する「（仮称）竹原市複合交流拠点施設整備運営事業」の実施方針を公表した。６月中旬にも特定事業を選定し、７月１日に事業者選定のための公募型プロポーザルを公告する。１２月ごろの優先交渉権者特定を予定している。
　特定事業の選定に先立ち、６月１１、１２日に第１回目の官民対話を実施することにしており、申込書を同月６日まで、企画部企画政策課公共施設再編整備担当でメール（koukyou@city.takehara.lg.jp）により受け付ける。
　事業者選定スケジュールは、募集公告後、募集要項などに関する説明会、質問・回答、第２回目の官民対話を経て、１０月１日まで参加表明書を受け付ける。提案書類の提出期限は１０月３１日。１１月にもヒアリングを実施し、最優秀提案者を特定する。２６年１月の基本協定・基本契約、２月の工事、設計、工事監理の仮契約、３月の本契約を予定している。
　応募者の構成は、設計、工事監理、建設、維持管理、運営、プロジェクトマネジメント、民間収益事業を担う複数企業で構成するグループ。市内事業者の積極的な参画を期待しており、活用の際は加点評価する。主な個別要件は、設計、工事監理が１級建築士事務所の登録、延べ１０００㎡以上の図書館または延べ３０００㎡以上の子育て支援施設もしくは地域交流機能等を含む複合施設の基本・実施設計、工事監理の実績、建設が建築一式工事Ａ等級、設計と同条件の施工実績など（ＪＶ可）。
　同事業は、市役所庁舎移転に伴う跡地活用。対象施設は公共施設、外構・広場、民間収益施設で構成する拠点施設。導入機能は、公共施設が市民活動支援（市民ホール関連）、ギャラリー、図書館、子ども・子育て支援など、民間収益施設が集客力の向上など地域全体のにぎわい創出や活性化につながる施設や交流人口拡大、定住人口拡大につながる施設など、民間事業者に提案を求める。
　建設地は同市中央５－１－３５ほかの敷地約１万５３９０㎡。施設規模は要求水準を満たした上で延べ４７００㎡プラスマイナス５％の範囲で計画することを求めている。事業期間は２０４４年９月。設計・建設期間は２９年７月末まで。同年１０月の供用開始を目指している。