全国建設業協会（今井雅則会長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で２０２５年度定時総会を開き、２４年度決算などを承認するとともに、２５年度事業計画などを報告した。冒頭のあいさつで今井会長は、６日に閣議決定された国土強靱化実施中期計画に言及し、「全建として５年２５兆円を強く要望してきた結果、５か年加速化対策の１５兆円を大幅に上回る『おおむね２０兆円強』となった。今後の資材価格や人件費高騰の影響については、予算編成過程で適切に反映されることになっている。『強』の部分がどこまでになるか、これからのわれわれの働き掛けが重要となる」と述べ、最大限の積み上げに意欲を示した＝写真。
　開会に当たり、今井会長は、自然災害が激甚化・頻発化し、下水道の維持管理の不備を原因とする道路陥没事故などのインフラ老朽化問題も顕在化した２４年度を振り返り、「これらの災害復旧において、地域建設業は迅速・的確に対応し、『地域の守り手』としての信頼を確かなものにすることができた」と強調した。
　また、２４年４月から全面適用された時間外労働の上限規制に対し、「週休２日の定着や工期の適正化に向けて『２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動』や『適正工期見積り運動』『土日一斉閉所運動』など、働き方改革や処遇改善の取り組みも進展させてきた」と話した。
　その上で、「これからも地域の安全・安心を担う地域建設業が、魅力ある憧れの産業としてその社会的使命を果たしていくためには、会社の将来に投資できる健全で安定した経営が必要であり、そのためには安定的・持続的な公共事業量を確保することが肝要だ。加えて、労働環境の整備や担い手確保・育成、デジタル化による生産性向上など、さまざまな課題を克服し、前進していくための助成措置が必要だ」と指摘し、全建として引き続き、課題解決への活動を積極的に展開する姿勢を示した。
　建設業界が工事を消化できていないなどとする一部報道にも触れ、「これに対抗するためには、全ての事業者の生産性を革新的に引き上げて施工余力を証明するしかない」と力を込めた。
　総会では理事選任議案も可決し、埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長に代わり、長野県建設業協会の木下修会長を全建理事に選んだ。
　２５年度は事業計画に基づき、石破茂首相や中野洋昌国土交通相らと主要建設業４団体との車座会談で申し合わせた、技能者賃金のおおむね６％上昇を目指した直用技能者の賃上げや下請け契約への反映、国土交通省の補助金を活用した地域建設業へのＩＣＴ機器の普及支援などに取り組む。