広島県竹原市は１日、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する「（仮称）竹原市複合交流拠点施設整備運営事業」の公募型プロポーザルを公告した。募集要項などに関する質問、回答、官民対話を経て、１０月６日から１０日まで、企画部企画政策課公共施設再編整備担当で参加表明書を受け付ける。提案書類の提出期限は１２月２２日。２０２６年１月中旬にヒアリングを実施し、同下旬の最優秀提案者を特定、優先交渉権者決定を予定している。事業費提案限度額は７５億７６２１万４０００円（税込み）に設定している。
　募集要項などに関する説明会と見学は、今月１１日に開く。申し込みは８日まで、担当部署でメール（ｋｏｕｋｙｏｕ＠ｃｉｔｙ．ｔａｋｅｈａｒａ．ｌｇ．ｊｐ）により受け付ける。官民対話は８月２８、２９日に実施することにしており、同月２１日までに申し込みを受け付ける（申し込み方法は説明会と同じ）。
　応募者の構成については、複数企業のグループとし、より多くの市内事業者の参画を期待し、加点評価する。参加資格は、設計と工事監理が１級建築士事務所の登録、延べ１０００㎡以上の図書館または延べ３０００㎡以上の子育て支援、地域交流機能などを含む複合施設の基本・実施設計、工事監理業務の実績、建設が建築一式工事Ａ等級（市内業者は関連業種の登録で可）、設計と同規模、用途の施工実績、運営が社会福祉法人、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人、民間事業者など（任意団体を含む）の団体、維持管理が１年以上の複合公共施設全体の維持管理実績。
　事業範囲は、設計、建設、工事監理、開業準備、維持管理、運営、民間収益事業者が実施する業務。事業期間は４４年９月まで。
　建設地は、同市中央５－１－３５ほかの敷地１万５３９０㎡。建設する複合施設の機能は、市民交流（市民ホール関連）、市民活動支援、ギャラリー、図書館、こども・子育て支援の各機能のほか、共用部、管理部門などを備える。規模は延べ４７００㎡プラスマイナス５％の範囲を想定している。事業用地の一部を活用する民間収益施設は、事業者の提案に基づき市と協議する。
　設計・建設期間は２９年７月末まで。同年１０月の供用開始を予定している。