国土交通省は、地域平準化率のうち１－３月期の繁忙の解消度合いを測るピークカット指標の２０２３年度実績をまとめた。全国平均は、国工事を含む地域ブロック単位で１．０９、県域単位で１．１０だった。実績値が１．００を上回り工事稼働量に山がある地域に対しては、積算の前倒しや早期執行の目標設定に取り組むよう求めていく。　ピークカット指標は改正公共工事品質確保促進法を踏まえて６月に公表した「第３次・全国統一指標」で新たに定めた指標。工事稼働が集中しがちな年度末の繁忙が解消されているかを測る。具体的には「１－３月期の工事平均稼働件数」を「年度の工事平均稼働件数」で除して算出。数値が「１．００」に近いほど施工時期が平準化していることを表す。
　２３年度実績はコリンズ（公共工事実績情報データベース）の登録データを使い、契約額５００万円以上の工事を対象に集計した。
　国、都道府県、政令市、市区町村の発注工事で算出する地域ブロックごとの実績は、北海道が０．８５、東北が１．００、関東が１．１１、北陸が０．９４、中部が１．１２、近畿が１．１４、中国が１．１３、四国が１．１２、九州が１．１４、沖縄が１．１２。積雪などで冬期の施工が難しい地域は１．００を下回った。
　都道府県、政令市、市区町村の発注工事で算出する県域単位の実績は、奈良県の１．２９が最も高く、福岡県の１．２４、山口県の１．２１が続く。最も低いのは山形県の０．８２で、そのほか北海道と青森、秋田、新潟、富山、石川、福井の６県で１．００を割り込んだ。
　実績値が１．００を上回る地域に対して、国交省は積算の前倒しや早期執行のための目標設定により平準化に努めるよう求める。一方、１．００を下回る地域は冬期の施工が物理的に困難なことが考えられるため、今後設定する目標値は現状維持を容認する考えを示す。
　ピークカット指標を含む第３次・全国統一指標の目標値は各地域ブロックの発注者協議会で検討を進めており、秋ごろの公表を目指す。２６年３月ごろに４－６月期、１－３月期の平準化率を見える化するマップも公表する。
　１８日までに全国８カ所で開く２５年度上期ブロック監理課長等会議で、２３年度実績と目標値設定の考え方を周知する。