【週休２日は実績ベースで確認】
　国土交通省は２３日、公共工事品質確保促進法（品確法）の改正を踏まえ、公共発注者の取り組みを見える化する「第３次・全国統一指標」を決めた。工事の平準化率は４－６月期に加え、新たに１－３月期の実績を把握し繁忙期のピークカットを促す。週休２日工事については従来の公告ベースではなく実績ベースで達成状況を見る。地域ブロックごとの発注者協議会で各指標の目標値などを検討し、今秋以降に公表する。　第３次・全国統一指標は、工事が「地域平準化率」「週休２日達成状況」「低入札化価格調査基準や最低制限価格の設定状況」の３項目、業務が「地域平準化率」「低入札化価格調査基準や最低制限価格の設定状況」の２項目。地域ブロックや県域単位で実績値をまとめ、毎年度公表する。
　施工時期の平準化に向けて、閑散期の４－６月期だけでなく、繁忙期に当たる１－３月期の平準化率を新たに把握する。具体的には「１－３月期の月当たり平均稼働件数」を「年度全体の月当たり平均稼働件数」で除して算出。「１．０」に近いほど工事稼働件数が年度平均に近く、繁忙が解消されていることを表す。
　北海道や東北、北陸は、降雪の影響で１－３月期は繁忙期に当たらず、工事稼働件数は年度平均を下回るため、「１．０」を目標とすることは求めない。工事件数の谷だけでなく山の解消を促し、平準化につなげていく。
　週休２日工事の取り組みは、実績ベースで達成状況を確認。「４週８休以上達成工事件数」を「年度完了工事件数」で除して達成率を把握する。災害復旧工事をはじめ、週休２日工事に適さず対象外とする工事は地域ブロックごとに検討してもらう。
　今後、地域ブロック発注者協議会で第３次・全国統一指標の基準値や目標値とともに、地域独自指標の項目やその基準値、目標値を決定・公表する。