東京都は１１日、三田五丁目西地区市街地再開発組合の設立を認可する。参加組合員・事業協力者として住友不動産が参画、事業コンサルタントと基本設計はＩＮＡ新建築研究所が担当している。特定業務代行者は現在選定中で、２０２５年度内の権利変換計画認可、２６年度の着工を目指し、３０年度内の建物竣工を予定する。総事業費には約７７０億円を見込む。　施行地区である港区三田５、白金１の約１.３haに、地下２階地上４５階建て延べ約８万２５００㎡の複合施設を整備する。高さは約１６０ｍで、住宅、事務所、店舗、向上、駐車場、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）で構成。住戸数は約６００戸を想定している。
　同事業では、木造建築物の密集解消による防災性向上とともに、混在した施設機能の整序・集約化を図る。都道での横断歩道の短縮や区道の拡幅・道路整備を進めることで歩行者ネットワークを整えるほか、児童遊園の移設整備に伴う広場設置などによって緑豊かなオープンスペースを創出する。
　特定業務代行者は２月に事業提案方式で公募しており、選定手続きを進めている。