岐阜県瑞穂市が設置する新庁舎建設検討委員会（委員長・清水隆宏愛知工業大工学部建築学科准教授）は１１日、市役所穂積庁舎で第１１回会合を開いた。事務局が新庁舎の候補地ごとの概算事業費を示した。第１建設候補地の只越地域は１４０億７０００万円とした。
　建設候補地は巣南庁舎（敷地面積約４万㎡）、只越地域（同５万㎡）、旭化成グラウンド（同２万９０００㎡）、穂積庁舎（同３万１０００㎡）、朝日大学南側（同５万㎡）の５カ所。鉄道駅の近接性など２０項目を評価し、最も点数が高かった只越地域を第１建設候補地としている。
　概算事業費は、現穂積庁舎、市民センターの土地売却の収益や、新庁舎周辺の道路整備を加味して算出した。只越地域以外の建設候補地は巣南庁舎が１３２億３０００万円、旭化成グラウンドが１５０億８０００万円、穂積庁舎が１４２億９０００万円、朝日大学南側が１２８億円とした。
　穂積・巣南の２庁舎体制による利便性の低さや老朽化などに対応するため、新庁舎を建設して１庁舎体制とする。基本計画案によると、市民センターや公園、駐車場などの配置も検討する。
　配置する施設は、新庁舎、新市民センター、公園、駐車場など。新庁舎の延べ床面積は約１万２０００㎡。巣南庁舎、只越地域、朝日大学南では３階建て、旭化成グラウンド、穂積庁舎では７階建てを想定し、いずれの場合も整備費は約５８億円。新市民センターの規模は２階建て延べ約４０００㎡で、整備費は約２０億円。
　現在は、第１候補の只越地域が市街化調整区域であることから、市街化編入に向けた手続きを進めている。手続きの完了後、パブリックコメントを経て基本計画をまとめる。２０３２年度の供用を目指す。