東京都北区の赤羽一丁目中央地区市街地再開発準備組合が、同地区再開発事業の２０２８年度中での都市計画決定を目指していることが分かった。３０年度の組合設立、３１年度での権利変換計画認可を経て、３２年度からの既存建物の解体工事着手を目指す。計画区域に隣接する区立小学校の改築方針によってずれ込む可能性はあるが、準備組合はスムーズな進行に向けて地権者との対話などを進めている。　同地区再開発事業は、赤羽一丁目第二地区と同第三地区の再開発準備組合が合併し、２４年１０月に現在の準備組合が設立された。対象区域は、赤羽１－１２ほかの敷地約１.２ha。計画区域北側には区立赤羽小学校がある。
　事業協力者は、従前の両地区準備組合に参画していた丸紅都市開発と三井不動産レジデンシャルが務め、コンサルタントはアール・アイ・エーが担当している。
　区は、１９６１年に完成した赤羽小で、単独での建て替えに加えて再開発ビルとの合築も検討している。約１万２２００㎡の校地面積を有する同小の改築方針が、再開発事業の進行に影響する見通しだ。
　同地区の東側では、赤羽一丁目第一地区の再開発計画が先行して進んでいる。地下１階地上２６階建て延べ３万３３４０㎡の住宅・店舗施設を整備する予定だ。２７年２月に除却整地、２８年６月に新築工事に着手し、３１年９月の完了を見込む。参加組合員は丸紅都市開発と野村不動産で、事業協力者に熊谷組が参画している。コンサルタントはシティコンサルタンツ。
　区は、こうした流れを踏まえて「赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画」を策定した。再開発が進む中央地区や第一地区に加え、赤羽小学校、同駅東口駅前広場を重点区域に位置付け、同区域を中心に東口全体でのまちづくりを進める考えだ。