川崎市は、延べ約５万㎡の研究施設を整備する「新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業」の事業者を募る公募型プロポーザルを９月上旬に公告する予定だ。参加表明書は同下旬まで、提案書は１２月上旬まで受け付け、２０２６年２月上旬以降に優先交渉権者を決定する。また、同拠点への最先端企業などの誘致を目的に、賃貸研究開発施設の整備に必要な費用を補助する制度も創設する。
　プロポーザルの参加形態は、単体かグループ。参加資格は、国内で事務所、商業、ラボ・研究施設のうち、２以上の機能を含む延べ２万㎡以上の複合施設の開発実績があること。
　業務内容は、統括管理、モニタリングなどの統括マネジメント、既存施設（慶応義塾大学新川崎タウンキャンパス）の解体・撤去、基本・実施設計、工事監理、建設などの施設整備、維持管理、運営など。
　導入機能は、市入居部分として、コワーキングスペース、オープンファクトリーなど１０００－１２００㎡を確保する。専有部は、ラボが３万㎡程度、会議室が１２００㎡、短期から長期まで滞在できる施設やその他収益施設などを想定する。共有部には、エントランスや交流ラウンジなどを求める。延べ床面積の上限は４万９２２２㎡。
　事業手法は、定期借地権方式を想定している。事業者決定後、市は事業者と一時賃貸借契約を締結し、既存施設の所有権を川崎市まちづくり公社から事業者に移転する。事業者は自らの資金で既存施設の解体を実施し、新施設を民間施設として整備、完成後に市と定期借地権設定契約を締結する。賃借期間は５０年間を想定する。所在地は、幸区新川崎７－１の敷地１万６４０７㎡。
　創設する補助制度の対象者は、新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業で賃貸研究開発施設などを新設する事業者。対象経費は賃貸研究開発施設の整備に必要な費用となる。
【民間事業者１１社と対話】
　市は７月、同事業に向けた民間事業者との事前対話を実施した。不動産業１０社、宿泊業１社の計１１社が参加した。
　導入機能について「滞在機能は新川崎のアクセスの良さを生かした他地区との連携も考えられる」といった意見や、施設計画について「駐車場の緩和措置が適用されれば施設計画の自由度が高くなる」などの声があった。
　事業スキームは、現状のもので問題ないとの回答のほか、段階的整備や複数棟による整備形式を提案したいとする声もあった。スケジュールでは、「ゼネコンの確保や工事費高騰への対応が重要となる」「昨今の建設業界の状況を踏まえて事業スケジュールは一定程度柔軟な対応を認めてほしい」との要望もあった。