川崎市は３日、定期借地権方式を採用する「新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１０月１０日まで、提案書は１２月１日から５日まで受け付ける。２０２６年１月２９日のヒアリング審査を経て、２月上旬に優先交渉権者を決定する予定だ。
　参加形態は、単独企業か複数企業で構成するグループ。参加資格は、事務所、商業、ラボ・研究施設の用途のうち二つ以上の機能を含む延べ２万㎡以上の複合用途施設の国内での開発実績があること。
　同事業では、事業者が既存建物と外構施設などを解体・撤去し、延べ約５万㎡規模の新施設を整備する。具体的な業務内容は、統括マネジメント、既存施設（慶応義塾大学新川崎タウンキャンパス）の解体・撤去と新施設の基本・実施設計、工事監理、建設、維持管理、運営業務。
　計画では、２６年３月以降に事業契約、２７年度以降に土地一時賃貸借契約を締結した上で、工事着手する。定期借地権設定契約の締結と開業は２９年度の見通し。賃借期間は５０年程度を想定しており、民間事業者の提案により決定する。
　新施設の導入機能は、市入居部分として、コワーキングスペース、オープンファクトリーなど１０００－１２００㎡を確保する。専有部は、ラボが３万㎡程度、会議室が１２００㎡、短期から長期まで滞在できる施設やその他収益施設などを想定する。共有部には、エントランスや交流ラウンジなどを求める。延べ床面積の上限は４万９２２２㎡。
　対象地は、幸区新川崎７－１の敷地１万６４０７㎡。