宇都宮市は８月２２日、宇都宮駅西口大通り南地区市街地再開発組合（川村壽文理事長）の設立を認可した。今後、来春の権利変換計画認可を経て、２０２６年度に解体工事、２７年度での新築工事着手を目指す。開業は３０年度を予定している。総事業費は約２５０億円を見込む。
　業務代行予定者は鉄建建設・東武建設ＪＶ、参加組合員はフージャースコーポレーション。基本設計はＡＩＳ総合設計、コンサルタントは再開発計画オフィスが担当する。本体工事は業務代行予定者である鉄建建設ＪＶによる施工を予定しているが、解体工事は同組合が別途発注する見通し。
　施行地区区域は、駅前通り３－１。施設建築物は、ＲＣ造２９階建て塔屋１層の商業・住宅棟、Ｓ造６階建ての商業・業務棟、Ｓ造の駐車場棟で構成し、総延べ床面積は約３万６１００㎡。総住戸数は２７９戸を設ける。建築敷地面積は約３１００㎡。容積率は約８２０％。
　施設計画として、駅側に面した商業・業務棟に商業施設を集約させ、にぎわいのある街並みをつくり出す。２９階建ての高層マンションには１階の大通りに面した部分に店舗用施設、南側に住宅のエントランスや車寄せなどを配置。２階部分と将来的に整備される駅前広場のデッキを接続させる計画としている。
　既存エリアは、敷地の形状が細分化されており、老朽化した建物が目立つ。平面駐車場も存在しており、土地が十分に有効活用されていない状況だ。
　川村理事長は「市の玄関口である西口の再開発に協力し、魅力ある県都をつくりあげていきたい」とコメントしている。