【酷暑対応も重要テーマ】
　全国建設業協会（今井雅則会長）は、国土交通省や地方自治体などの公共発注機関と現下の課題やその解決策を話し合う「２０２５年度地域懇談会」のテーマと日程を固めた。今年は、▽国土強靱化を含む公共事業の推進▽過酷な気候に対応した柔軟な働き方と規制や積算などの在り方、生産性向上▽賃上げと労務費の行き渡り、物価上昇と価格転嫁、これらに対応した入札制度の在り方▽外国人労働者等、建設業退職金共済制度（建退共）・建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）、災害対応、広報その他－－という四つを大枠にして意見を交わす。それぞれの地域の実情や特性を踏まえながら議論するブロック会議と併せ、１０月中に全国９地区で順次開催する。８日の関東甲信越ブロックを皮切りにスタートする。
　全建は２４日に東京都港区の東京プリンスホテルで開いた協議員会に、地域懇談会の提案議題などを報告した。今井会長は「国交省や与党に対し、地域建設業の生の声を届け、業界の課題を克服していくため、本音で議論することができる貴重な機会となる。各都道府県協会には、それぞれの地域で抱える諸課題について忌憚（きたん）のない意見を積極的に発信してもらいたい。全建は安定した事業量の確保などを通じて処遇が改善され、建設業が魅力ある憧れの産業となることを目指して努力していく」と述べた＝写真。
　２５年度の地域懇・ブロック会議は、２６年度の始動に向け、２５年度補正予算で初年度分が措置されるとみられる国土強靱化実施中期計画を巡る予算要望をはじめ、時間外労働規制が適用された中での異常な酷暑への対応、標準労務費の決定など１２月に全面施行される改正建設業法への対応が主な焦点となる見通しだ。
　全建は、資機材価格高騰や人件費上昇を踏まえた実質事業量の確保を求めるほか、国土強靱化に関する補正予算については、年間２兆円強の公共事業費の計上を働き掛ける。公共事業への防衛予算の活用も提案する。
　酷暑、厳寒といった過酷な気候に対応した働き方と労働時間規制の在り方も議題とし、土日閉所にとらわれない休日取得にも言及する。施工時期の平準化、技術者専任制度の合理化、ＩＣＴ施工やプレキャスト導入による省人化、建設市場整備推進事業費補助金の継続、書類削減・国と地方自治体の書類統一化などもテーマに据える。
　処遇改善などの観点では、標準労務費を目安とした労務費の行き渡りについて意見を交わすほか、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げと設計方法の見直しを提案する。小規模工事の歩掛かり設定と標準歩掛かりによらない見積もり活用も呼び掛ける。
　このほか、外国人育成就労制度や女性活躍、若年者採用、高齢者雇用、建退共の複数掛け金制度、災害工事の入札契約制度、建設業の魅力発信など、業界を取り巻くさまざま課題にも対峙（たいじ）する予定だ。
　地域懇談会・ブロック会議の日程は次のとおり（北海道、北陸は地域懇談会のみ）。
　▽１０月８日＝関東甲信越（東京都千代田区、経団連会館）▽１６日＝近畿（和歌山市、ホテルグランヴィア和歌山）▽１７日＝四国（徳島市、ＪＲホテルクレメント徳島）▽２０日＝東北（盛岡市、ホテルメトロポリタン盛岡ＮＥＷ　ＷＩＮＧ）▽２２日＝九州（大分市、ホテル日航大分オアシスタワー）▽２３日＝東海（名古屋市、名鉄グランドホテル）▽２４日＝中国（山口市、かめ福ホテルオンプレイス）▽２９日＝北陸（富山市、ホテルグランテラス富山）▽３１日＝北海道（札幌市、ホテル札幌ガーデンパレス）。