【デジタルツール活用の課題解決へ／能登半島地震の反省踏まえ】
　デジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会（ＢＤＸ）が創設した災害派遣デジタル支援チーム「Ｄ－ＣＥＲＴ」の事務局を担う一般社団法人の「耐災害デジタルコーディネーションセンター」（ＤＩＴ／ＣＣ、江口清貴代表理事）が２５日、都内で設立記者会見を開いた。能登半島地震の際に関係機関がデジタルツールを持っていながら、専門人材の不在や連携不足によって有効活用できなかった課題の解決に取り組む。デジタルスキルと行政の仕組みを理解する教育・訓練を受けた専門人材となる「災害時デジタル支援者」の資格認証制度の創設・運営を予定している。
　能登半島地震では、災害時に対応する政府や地方自治体、民間企業が災害時に活用できるデジタルツールを持っていたものの、活用できる人材が災害時に不在だったり、職員が活用方法を習得していなかったりしたことが大きな課題となった。また、各組織が運用しているツールの情報共有・連携が十分でなく、優先順位の判断などで有効活用しきれなかった。この中で、指示・要請を受けて活動する建設業界も、発災直後の有効な活動が難しかった面もある。
　ＤＩＴ／ＣＣは、能登半島地震の際に現地で自治体のデジタル支援のために民間企業から派遣されたメンバーで組成した。Ｄ－ＣＥＲＴの事務局として、発災時の人員派遣調整やデジタルツールの利用支援、自治体間の調整、有効な活用方法の助言のほか、政府と自治体、自治体と自治体、自治体と企業といった関係者間でのデータの連携の調整を担う。平常時には、「災害時デジタル支援者」の資格創設とともに、資格認証者を登録して災害時に派遣する最適な人材を選抜する。自治体向けのデジタルツールの教育支援や教育プログラムの提供も予定している。
　江口代表理事は「自治体同士の連携など、最後のワンマイルをサポートする。一般企業のエンジニアに防災・災害対応に興味を持ってもらい、日本中のエンジニアが災害時に自治体や被災者をサポートできるインフラをつくっていきたい」と話した。小林誠理事は、「行政が求めることと民間ができることをマッチングしていきたい」と役割を説明した。
　災害現場で道路啓開や通行止め作業などに当たる建設業者との情報共有や、的確で統一的な指示を出すためのＤＩＴ／ＣＣの役割については、「デジタル庁で、災害時のタイムスケジュールや参集の基準、必要な情報、現地に行くべきかどうか、最初にすべきことといったＤ－ＣＥＲＴの具体的な活動プロセスをいま、検討しており、（早ければ年内にも）実施要領をまとめる。それを基に、災害を支援する企業や自治体にもヒアリングしながらブラッシュアップしてきたい」（高田佳紀理事）とした。