インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は、三井住友建設のグループ入りに伴って２０２６年３月期の業績予想と中期経営計画の業績目標を上方修正した。１日に会見した岐部一誠社長は「前田建設で進めてきた受注規律の徹底を導入することで、建築事業の早期回復を見込んでおり、共同調達によるスケールメリットや両社のエンジニアリング力を生かして競争力を強化する。脱請負分野では新たな案件への取り組みが増やせるほか、三井住友建設が強みを持つ海外でのＰＰＰ・ＰＦＩ案件などを加速させる」と力強く語った＝写真。　２６年３月期業績は当初計画に比べて、売上高が２３４７億円増の１兆１３１０億円、事業利益が２２８億円増の７７３億円、当期利益が１７６億円増の５１０億円とした。主な要因は三井住友建設の連結子会社化、東洋建設の株式譲渡、金融資産の評価益計上など。
　２５－２７年度を計画期間とする中期経営計画では２７年度の事業利益を３００億円増の１０００億円、当期利益を２００億円増の６３０億円に上昇修正した。単純な三井住友建設の利益の追加だけではなく、統合による効果をそれぞれ１００億円、９０億円分含んでいる。
　統合の効果については、請負事業での競争力強化と脱請負事業の拡大、拠点などの一体化による経営効率化を見込む。当面は販管費の効率化などによる効果が大きいが、「（連結子会社化した）２６日以降は受注調整が可能であるという見解を国土交通省、公正取引委員会からいただいている」（岐部社長）とし、今後はグループによる総合的な受注戦略を展開する。海外でのコンセッション参画も計画しており、３０年以降の具体化を目指す。
　三井住友建設の建築事業の回復時期については、早ければ来期からを見込む。１日付でインフロニアＨＤの執行役となった三井住友建設の柴田敏雄社長も「長年抱えていた国内の大型案件も竣工し、そこに集中していたマンパワーを戻している。受注規律をしっかり守って利益が出る仕事をしていきたい」と意欲を示した。
　今後は１２月に少数株を買い集めるスクイーズアウトを実施し、年内に完全子会社化する。