東京都渋谷区にある旧オリンパス本社跡地約１haを、三井不動産レジデンシャルと日鉄興和不動産が保有していることが分かった。２０２４年度からは、三井不動産レジデンシャルが区のまちづくりと連動したマンション新築計画を検討しており、今後の動向が注目される。　両社が取得したのは、幡ヶ谷２－４４－４にある敷地１万０３９５㎡。京王新線幡ヶ谷駅から北西へ徒歩約８分に位置し、北側には都道４３１号（水道道路）が通る。用途は準工業地域で、建ぺい率６０％、容積率３００％。かつてはオリンパスの本社があったが、同社は２２年に土地の売却を発表していた。
　登記情報によると、同年４月２７日付で両社に所有権が移転している。持ち分は三井不動産レジデンシャルが８割、日鉄興和不動産が２割。
　三井不動産レジデンシャルは、２４年度にマンションの新築計画を区に相談している。敷地の北側にある「七号通り公園」と一体的に整備し、区のまちづくりに貢献する計画を検討中だ。
　区は、２４年に「水道道路沿道エリアまちづくりビジョン」を策定した。区内の水道道路約２.５㎞沿道にある、計画地を含めたエリアを対象としている。「ほどよい都市型生活を徒歩圏内で享受できるまち」を将来像とし、にぎわいの創出や緑が連続した街並みを展開するほか、多世代に向けた生活支援機能の強化、起業家・クリエーターの交流機能整備などを目指している。