東京都、設計委託でダンピング対策/特別基準価格を新設/1月適用 | 建設通信新聞Digital

10月14日 火曜日

行政

東京都、設計委託でダンピング対策/特別基準価格を新設/1月適用

【基準価未満で点数漸減】
 東京都財務局は、2026年1月1日以降の公告案件から、設計等委託での総合評価方式を一部見直す。基準価格より低価格な「特別基準価格」を新たに設けるとともに価格点の算出方法を変更する。入札価格が基準価格を下回ると価格点が漸減し、特別基準価格を下回るとゼロ点になるよう改正する。入札額が基準価格を下回った場合のメリットを減じることで、さらなるダンピング(過度な安値受注)防止の徹底を図りたい考えだ。 交通局、水道局、下水道局の公営企業を除いた都内各局の設計等委託案件が適用対象となる。
 これまでの算定式では、入札価格が基準価格を下回った場合に若干の加点が付与される仕様となっていた。
 新たな算出方法ではこれを取りやめる。入札価格が基準価格を下回り、かつ特別基準価格以上の場合、価格点は満点の30点と、入札価格から特別基準価格を引いた額を、基準価格から特別基準価格を引いた額で割った額とを掛け合わせた数字となる。入札価格が特別基準価格を下回った場合、価格点はゼロ点になる。
 これに対し、入札価格が基準価格を上回る場合、予定価格から入札価格を引いた額を、予定価格から基準価格を引いた額で割った数字と30点とを掛け合わせた額が価格点となる。
 同局は2月の都入札監視委員会制度部会で、落札者が基準価格以下で応札する傾向があるとのデータを示した上で、同制度の経済性を評価しつつ、基準価格は品質の確保などの観点から必要な水準と説明。担い手3法の観点なども踏まえ、現行の算定式を見直す方針を明らかにしていた。
 制度の見直しに伴っては、「東京都設計等委託実績評価型総合評価方式実施要綱」の一部を改正する。