国土交通省は、第３次交通政策基本計画の素案をまとめた。経済活動に不可欠なヒト・モノの円滑な交流に向けて広域的な移動を支える基幹的な交通拠点やネットワークを構築するとともに、激甚・頻発化する災害に対して事前の備えとハード・ソフトの両面による対応力を強化する方針を示した。
　「コンパクト・プラス・ネットワーク」を実現するため、立地適正化計画と地域公共交通計画の一体的な策定・実施、「まちづくりの健康診断」を活用した立地適正化計画の適切な評価・見直しなどを促進し、外出機会の増加や地域経済の活性化につなげる。
　成田空港では滑走路の延伸と新設を着実に進め、年間発着容量５０万回の早期実現を目指すとともに、旅客・貨物取扱施設の整備や鉄道アクセスの改善などに取り組む。中部空港は、現行の滑走路で大規模な補修を行う際の継続運用と完全２４時間運用の実現を目的とした代替滑走路整備を推進する。
　整備新幹線は、北海道新幹線（新函館北斗～札幌間）、北陸新幹線（敦賀～新大阪間）、九州新幹線（新鳥栖～武雄温泉間）の着実な整備に取り組む。リニア中央新幹線も早期整備に向けて環境を整える。
　道路ネットワークは高規格道路を含め整備を推進し、圏域を越えた人流・物流の拡大・強化を図る。スマートインターチェンジ整備など既存道路の有効活用も促進する。サービスレベル向上に向けてビッグデータなどを駆使した効率・効果的な局所渋滞対策に取り組む。
　港湾では、３０年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標の達成に向けて、輸出促進につながる施設などを整備する。
　大規模災害への備えとしては、交通インフラのハード対策を継続するほか、予備隊員制度の導入などＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の官民連携を強化する。空港関連では、災害時に空港管理者に代わって空港の災害復旧工事やエプロンの利用の調整を行える代行制度を適切に運用する。道路では、道路啓開の実効性を高めるため、道路啓開計画の策定を促進させる。
　グリーン社会実現に向けては、道路照明のＬＥＤ化や鉄道アセットを活用した太陽光発電の導入を推し進める。洋上風力発電に関しては、排他的経済水域（ＥＥＺ）での整備に向けた制度整備や浮体式の海上施工方法の確立に取り組む。
　素案は、９月２５日に開いた社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会の合同会議で示した。今後、数回の計画部会での議論を経て、秋ごろから年内までの閣議決定を目指す。