国土交通省は２１日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会を開き、前回整理した課題について対応策の方向性を示した。都市機能の集積に向けては、業務施設や業務支援施設、集客施設を含めたさまざまな機能の集積や広域都市圏での立地適正化の促進、土地利用の在り方の見直しを進め、コンパクト・プラス・ネットワークを深化・発展させる方針を提示した。
　同委員会では、今後の都市政策に関する課題として▽都市機能のさらなる集積による地域活力向上▽地域固有の魅力に根ざすまちづくり推進▽地域の付加価値を高めるマネジメント強化▽災害からの安全性・防災力強化▽政策間・地域間での連携－－の五つを設定した。
　都市機能の集積に関し、立地適正化計画制度では民間オフィスや研究施設、スポーツ施設、文化ホール、宿泊施設などに代表される業務施設、業務支援施設、集客施設は都市機能増進施設（誘導施設）に想定されていないが、まちなかへの誘導により生活利便性や各誘導施設の持続性が向上され、地域の稼ぐ力とにぎわいの創出が期待できる。これら業務施設などの集積が図られるよう制度を見直すとともに、集積促進に向け、これまでまちづくり分野で実施した施策を参考に民間事業者へのインセンティブ（優遇措置）となる支援措置を検討する。
　広域都市圏での立地適正化に関しては、市町村間の調整がうまく行われないケースや合意形成が難航するケースがあるため、立地適正化計画に関わる都道府県の役割や権限を明確にする。２０２６年度予算の概算要求では、都道府県が広域的な立地適正化の方針を作成する際に必要経費を補助できるよう制度を変更する方針を示している。
　人口減少が進行する郊外部での土地利用規制の見直しも促していく。具体的には適切な土地利用に向けた手引の作成や、「まちづくりの健康診断」などのスキームを活用した国からのまちづくり提案を推進する。
　このほかの課題を見ると、付加価値向上へのマネジメント強化ではソフト面を含めた民間事業者による質の高い公共貢献を促進するほか、ウオーカブル政策とほこみち政策の連携や民間の公開空地活用などパブリックスペースの活用を進め、地域住民の交流機会を育む。
　防災力強化に向けては、立地適正化計画制度と災害対策の連携強化と都市防災力強化につながる民間投資促進の取り組みについて検討する。