国土交通省の佐藤由美官房官庁営繕部長は、顕在化している既存庁舎の老朽化問題が今後さらに深刻化していく状況を念頭に「災害応急対策でも“重要拠点”となる庁舎などの中長期的な整備の在り方を検討したい」と述べ、これまで本腰を入れてきた庁舎などの老朽化問題への対応をさらに加速化させる姿勢を示した。自民党が２１日に開いた「官公庁営繕を考える議員の会」（会長・井上信治衆院議員）の総会での発言。ここ数年、工事価格自体も上昇していることから、その対策がしっかりと講じられるように必要な予算の確保を目指す。　＝関連２面
　国交省が自民党に提示した官庁営繕関係の資料によると、国家機関の建築物約１万３０００施設・総延べ床面積約４９００万㎡のうち、築３０年以上が経過した官庁施設の面積ベースでの割合は、２０２５年３月時点で約６割に上る。築５０年以上は４分の１近くあり、外壁が白濁したり、配管が腐食して漏水したりと危険箇所も生じているのが現状だ。
　また、中長期的な視点から既存合同庁舎の状況を見ると、老朽化で外壁や設備などの大規模改修が必要となる築３０年程度のものは、１９９５－２０００年あたりの庁舎が該当。さいたま新都心など、移転・再配置などのために整備をした施設がそれに当たる。築５０、６０年になると２度目の大規模改修、または建て替え更新をするのか総合的検討が必要となり、これに該当するのが１９７０年あたりの高度成長期に整備した施設となる。
　大規模改修の時期を迎える既存合同庁舎の延べ床面積の推移を見ると、今後１０年程度高止まりとなることが予想される。建て替え更新の検討対象の目安となる築６５年以上の合同庁舎の延べ床面積の累積は、５年後の２０３０年以降に増加速度が急激に上昇することが見込まれている。
　東京・霞が関の官庁施設だけを見ても、その状況は顕著だ。外務省が築６５年、農林水産省が７１年、財務省は８２年となっている。耐震改修は実施済みだが、設備などの劣化は進行する。佐藤部長はこうした状況を踏まえ、庁舎などの中長期的な整備の在り方の検討が必要だと強調。庁舎老朽化の現状などを整理・検討した上で、対応を進めたい考えを示した。