全国建設業協会（今井雅則会長）が、都道府県建設業協会の会員企業１９３３社から回答を得た「２０２５年度労働環境の整備に関するアンケート」によると、直近１年間で下請けと契約する際の労務単価を引き上げた企業の割合は、前年度より５.９ポイント上昇して７２.８％を占めた。このうち、下請け企業における技能労働者の賃上げの程度は、「６％以上引き上げた（引き上げる、以下同）」が２１.７％、「６％未満引き上げた」が６３.７％となった。賃上げ傾向は継続しているものの、政府と全建を含む建設業４団体が合意した今年の申し合わせ事項「技能労働者賃金のおおむね６％上昇」のハードルは高い。　会員企業が直接雇用する技能労働者についても、ほぼ同様の傾向が見られた。職員の賃金は、全体の約９割が基本給や一時金を引き上げた。技能労働者に焦点を当てると、「６％以上引き上げた」が１６.３％、「６％未満引き上げた」が６７.４％を占めた。
　技能労働者の給与体系は、月給制が３.５ポイント上昇して５６.２％となった一方、日給月給制は３.１ポイント下降して３０.６％となっている。
　政府との賃上げに関する申し合わせ事項は、８割以上が認知している。前年度の目標は「５％超の上昇」だったため一概に比較はできないが、予定を含めた目標の達成割合は、下請け技能労働者の場合、２４年度が３４.７％だったのに対し、２５年度は２１.７％に下がった。直用技能労働者も、２４年度は２９.６％が目標をクリアしたが、２５年度は１６.３％と半分近くに減った。
　ここ数年、毎年賃上げを要求され、直近では数値目標も引き上げられた中、継続的な賃上げの必要性を認識しながらも、体力的に息切れしつつある地域建設業が増えてきていると言えそうだ。下請け契約する際の今後の労務単価は、５５.３％が「引き上げる予定」と回答している。
　自由意見を見ると、会員企業からは「賃金の引き上げに伴う支援を充実させてほしい」「政府主導で公共工事設計労務単価を１.５倍から２倍程度に引き上げてほしい」といった要望が寄せられた。また、「地方は民間工事が非常に少なく、公共工事に依存するしかない。公共工事の減少や少子高齢化、若者の流出などで会社経営は危機的状況にある。中小企業で賃上げや若者の確保は難しい」と窮状を訴える声もあった。