パシフィックコンサルタンツと北海道夕張市は5日、夕張市役所で「土砂災害にかかわる危険度判定と情報提供サービス（どしゃブル）」の2年間の共同検討協定を結んだ。どしゃブルは、レーダー雨量を使った「どしゃブル雨量指数」に土砂災害危険情報、地形情報を重ね合わせたものを背景地図（国土地理院地図）とともに表示して、ユーザーに直接、必要な情報を提供するシステム。住民の自発的な危険回避行動による迅速・的確な避難を支援する。
パシフィックコンサルタンツは夕張市のどしゃブル導入に向けた調整作業、どしゃブル導入に必要な職員に対する教育訓練などを実施、夕張市はどしゃブルを導入し、職員が使用するほか、使用状況を報告する。また、両者はどしゃブル使用状況について意見交換することにより、安全・安心な地域づくり、防災情報提供サービスの向上を目指す。協定期間は2019年9月30日まで。
14年8月の広島豪雨災害による土砂災害の多発を契機に、パシフィックコンサルタンツは土砂災害にかかわる複数の情報と危険度判定を行うシステムであるどしゃブルの研究開発を進めてきた。一方、夕張市は地域と財政の再生途上にあり、職員不足、業務負荷が課題となっている。
共同検討調印式には、夕張市から鈴木直道市長ら、パシフィックコンサルタンツから高松宏行国土保全事業本部長らが出席した。鈴木市長は「住民の高齢化比率が高い中、今回パシフィックコンサルタンツと土砂災害にかかわる危険度判定や情報提供に関して共同研究を行うことにより、市の防災対応能力が高まることを願っている」と語り、高松本部長は「企業で開発したシステムが実際の現場で実装されて役立つものになるよう、共同検討を進める」と決意を述べた。
