静岡県三島市、裾野市、熱海市、長泉町、函南町の３市２町が設置するごみ処理広域化検討協議会は、構成市町が実施している公有地などからの広域一般廃棄物処理施設建設候補地の抽出期間を２０２６年３月３１日まで延長した。地域住民との調整のための意見交換機会の確保や調査の実施を理由とする。これに伴い、全体スケジュールも見直し、稼働開始年度を３６年度から３７年度に後ろ倒しする。
　２７年度に基本構想をまとめ、２８・２９年度に基本計画・基本設計を進める。３１・３２年度に事業者選定を行い、３３－３７年度で建設などを進める。
　現行のごみ処理施設の老朽化が進み、施設更新が５市町の共通の課題となっている。県が２２年３月にまとめた一般廃棄物処理広域化マスタープランでは、５市町を対象に広域化の枠組みを示している。
　広域化実現可能性調査の結果によると、焼却施設の建設を仮定した場合、建設工事費は約３１０億円、２０年間の運営委託費は約１３６億円と試算。広域化する場合、各市町の単独整備と比べ、費用負担の削減が見込まれると結論付けた。
　組織体制は、コストや住民サービスの安定性などの項目を比較し、「一部事務組合、広域連合」「連携契約＋事務委託」の２案を検討対象とした。