上場大手ゼネコン４社の２０２６年３月期第２四半期決算が１１日までに出そろった。各社ともに国内土木・建築の豊富な手持ち工事が順調に進捗（しんちょく）していることに加え、受注時や施工段階の採算性の向上が業績を押し上げている。連結の売上高は鹿島が過去最高を記録し、各段階利益は鹿島と大林組が最高値を更新。通期業績も鹿島、大林組、大成建設の３社が上方修正しており、先行きの見通しも明るい。　連結売上高は鹿島と清水建設が増収、大林組と大成建設が減収と分かれたが、いずれも高い水準を維持している。ただ、「協力会社も含めた施工体制の確保を前提とした受注活動を徹底している」（鹿島）、「施工キャパシティーやサプライチェーンの確保を考慮し取り組み案件を厳選している」（大林組）といった声が聞かれ、設備業者の逼迫（ひっぱく）は依然として継続している模様だ。
　各段階利益は４社全てが増益となった。順調な工事進捗に伴って利益を積み上げ、各社ともに大きな損失などは見られない。完成工事総利益率（単体）も上昇しており、清水建設を除く３社が目安となる１０％台を確保した。特に土木では大型工事で設計変更や追加工事を獲得した鹿島と大成建設が２０％を超えるなど好業績のけん引役となっている。
　受注高（単体）は大林組以外の３社が前年同期を上回った。国内を中心に建築、土木ともに建設市場は安定して推移するという意見が大勢を占める。「２８年度までは具体的な仕事を確保できている状況だ」（清水建設）、「３０年まで業績トレンドは成長軌道にある」（鹿島）と見通している。
　確保した利益は各社競って成長投資に振り向ける。東洋建設を子会社化した大成建設はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う売上高の増加を下期から見込む。国内建設事業だけでなく、国内開発事業や海外事業など次の柱の確立に向けた動きが活発化している。