建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は１３日、東京都港区のニッショーホールで２０２５年度全国大会を開いた。「職人たちの未来予想図－職人の価値を正当に評価する未来へ－」をテーマに、若者が入職し将来へ持続するために変わりゆく専門工事業を発信した。　開会に当たり、岩田会長は「建設業の商取引は変革の時を迎えている」と切り出し、１２月の改正建設業法の全面施行で運用が始まる労務費の基準（標準労務費）に触れ、「労務費と雇用にかかる経費を競争の原資とせず、実効性を担保し、欧米並みの年収を職人に払える業界にしなければならない。施工者の選択基準を、価格から人への投資にマインドを変える必要がある。標準労務費を意識改革の端緒とすることを業界全体で共有し、マインド改革を実行しよう」と力を込めた。
　その上で、「われわれ職人団体は技量を評価して見合った賃金を払い、３Ｋ（きつい・汚い・危険）だけど夢を描ける賃金をもらえる世界を見せ、『粋な』『かっこいい』『稼げる』業界を取り戻すべく勇気を持って取り組もう」と呼び掛けた＝写真。
　来賓として水嶋智国土交通事務次官、藤川眞行厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官、宮本洋一日本建設業連合会会長、錢高久善全国建設業協会副会長が祝辞を寄せた。
　続いて、高卒求人の現場や職人の雇用維持を巡る苦悩をテーマとした寸劇を披露。建設業で働き始めた若者にスポットを当て、担い手確保に向けた現場の実態を専門工事業経営者がコミカルに演じた。
　その後のパネルディスカッションでは、「外から見た建設業界」をテーマに浜田紗織ワーク・ライフバランス取締役が進行役を務め、山下隆一中小企業庁長官、榎本健太郎内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官、丸山優子山下ＰＭＣ社長が意見を交わした。