日本電設工業協会（文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（藤澤一郎会長）は、働き方改革の推進に向け、日本建設業連合会と全国建設業協会の元請け２団体に対する要請活動を共同で行った。交代制による設備工事業の休日取得は困難との認識から、現場の４週８閉所を実施可能な適正工期設定を第一に求めた。前工程に遅れが生じると、後工程を担う設備工事会社の負担が大きいとして、新たに躯体工事と仕上げ工事の厳正な工事管理も要望した。
　両会長が３日に全建、４日に日建連を訪れ、▽適正な工期の確保、工程の順守▽長時間労働の是正▽対等な契約関係の構築▽適切な労働環境の確保－－の４本柱から成る要望書を今井雅則全建会長と宮本洋一日建連会長に手渡した。共同要請は２０２３年度、２４年度に続く３回目。
　時間外労働の上限規制適用を契機とした日建連、全建の強力な取り組みの推進により、４週８閉所が増加傾向にあるとして謝意を表しつつ、設備工事業の休日取得率をさらに高めるためには現場を稼働しながらの交代制を含む４週８休ではなく、現場を完全に閉める４週８閉所が求められるとして、それが実施可能な適正工期の確保を要望した。特に新築工事では、土日一斉閉所の完全実施が可能な工期の設定と工程管理を求めた。
　電設協が会員企業に対して２４年度に実施した第７回働き方改革アンケートの結果（速報）によると、「４週８休」が２２年度調査に比べて３３ポイント上昇し、４２％を占めた。電設協は「電気工事の現場担当者の人員が少なく、４週８休であっても交代制では休めず、また現場で仮設電源を使った他工種の工事稼働があると安全上休めない」と電気設備工事業特有の問題点を挙げ、現場一斉閉所が進めば４週８閉所の割合がより高まるとみる。
　新規で求めた躯体工事と仕上げ工事の厳正な工程管理は、受電日前の内装工事の遅れが設備工事会社への負担過多につながることを理由に挙げた。また、国土交通省による公共建築工事標準仕様書の改定を踏まえ、総合工程表に総合試運転調整の期間を明記した上での工程順守を要望した。
　このほか、ウイークリースタンスの民間工事への適用拡大や、契約後に資材価格などが上昇した場合の誠実な協議対応を要請した。
　「適切な労働環境の確保」は新規の柱として位置付けた。具体的には、内装工事の繁忙時に作業員の休憩所確保が厳しくなる傾向にあるとし、工期全体を通した休憩所スペースの確保を求めた。